法人税等調整額
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年12月31日
- 3億2900万
- 2009年12月31日 +171.43%
- 8億9300万
- 2010年12月31日
- -9億5100万
- 2011年12月31日
- -6000万
- 2012年12月31日
- 1億100万
- 2013年12月31日 +258.42%
- 3億6200万
- 2014年12月31日 +46.41%
- 5億3000万
- 2015年12月31日
- -900万
- 2016年12月31日
- -400万
- 2017年12月31日 -999.99%
- -1億3000万
- 2018年12月31日 -34.62%
- -1億7500万
- 2019年12月31日
- -5900万
- 2020年12月31日
- 20億1600万
- 2021年12月31日
- -1億1600万
- 2022年12月31日 -593.97%
- -8億500万
- 2023年12月31日 -11.43%
- -8億9700万
個別
- 2008年12月31日
- 2億9500万
- 2009年12月31日 +10.17%
- 3億2500万
- 2010年12月31日
- -8億1300万
- 2011年12月31日
- 4900万
- 2012年12月31日 +812.24%
- 4億4700万
- 2013年12月31日 -66.44%
- 1億5000万
- 2014年12月31日 -18.67%
- 1億2200万
- 2015年12月31日
- -9100万
- 2016年12月31日
- 5000万
- 2017年12月31日 +128%
- 1億1400万
- 2018年12月31日
- -3500万
- 2019年12月31日
- 1600万
- 2020年12月31日 +406.25%
- 8100万
- 2021年12月31日 -70.37%
- 2400万
- 2022年12月31日
- -8500万
- 2023年12月31日
- 8500万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (法人税等、当期純損益、非支配株主に帰属する当期純損益及び親会社株主に帰属する当期純損益)2024/03/28 9:26
法人税等(「法人税、住民税及び事業税」並びに「法人税等調整額」の合計額)は、当連結会計年度における、各事業の業績回復により、法人税、住民税及び事業税は前連結会計年度に比べて301百万円増加している一方で、業績の回復を受けて繰延税金資産の計上を見直したことなどにより、法人税等調整額(マイナス)が92百万円増加しております。
これらの結果、当期純利益は4,035百万円(前期比+46.5%)となっております。