#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から、平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が19百万円減少し、法人税等調整額が18百万円、その他有価証券評価差額金が37百万円、それぞれ増加しております。
2016/03/30 10:05
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から、平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が25百万円減少し、法人税等調整額が63百万円、その他有価証券評価差額金が37百万円、それぞれ増加しております。
2016/03/30 10:05
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別損失は、前連結会計年度に比べ148百万円減少(△18.9%)し、634百万円となりました。これは、当連結会計年度には、固定資産除売却損が72百万円増加しておりますが、有形無形固定資産等の減損損失が183百万円減少し、また、前連結会計年度に関係会社整理損の計上61百万円があったことなどにより、特別損失全体では減少したものであります。
法人税等(「法人税、住民税及び事業税」並びに「法人税等調整額」の合計額)は、前連結会計年度に比べ103百万円増加(+5.5%)し、2,007百万円となりました。内訳は、法人税、住民税及び事業税の増加643百万円、法人税等調整額の減少540百万円であります。
少数株主利益は、前連結会計年度に比べ52百万円増加(+46.4%)し、164百万円となりました。増加要因は、ホテル事業を営む連結子会社の当期純利益の増加などによるものであります。
2016/03/30 10:05