法人税等調整額

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(法人税等、当期純損益、非支配株主に帰属する当期純損益及び親会社株主に帰属する当期純損益)
法人税等(「法人税、住民税及び事業税」並びに「法人税等調整額」の合計額)は、前連結会計年度に比べ395百万円減少(△20.8%)し、1,504百万円となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、繰延税金資産の回収可能額を見直したことなどにより、当連結会計年度において、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額2,016百万円を計上した一方、所得等に係る法人税、住民税及び事業税については、前連結会計年度が純額で1,959百万円の費用となったのに対し、当連結会計年度には純額で512百万円の還付となったことなどによるものであります。
これらの結果、当期純損失は28,546百万円(前年同期当期純利益1,987百万円)となっております。

2021/03/30 9:43