売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(百万円)	78,805	165,495
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)	3,253	5,676

(注) 当社は、2026年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。

2026/04/06 13:12

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

この分野においては、食品事業のロイヤル株式会社の取り組みが重要であり、同社の部門責任者を含めたマテリアリティ定例会議を通じて、温室効果ガス排出量削減のための目標、施策、検証、実行についての評価をしてまいります。
また、既存事業・既存店舗においては、前述の取り組みを意識して継続していくこと、さらにGHG排出量削減の指標として、セグメント別の売上高百万円当たり及び国内直営店1店舗当たりのGHG排出量(Scope1、2)を原単位とする方式を採用し、取組みを行ってまいります。
なお、当社グループのセグメント別の原単位当たりのGHG排出量は以下のとおりであります。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「食品事業」は、子会社ロイヤル㈱が、主として当社グループの各事業における食品製造、購買、物流業務等のインフラ機能を担うとともに、グループ外企業向けの「業務食」および家庭用フローズンミール「ロイヤルデリ」の製造を行っているほか、子会社たびスル㈱が、法人向けおやつ定期宅配サービス事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
JAPANESE RESTAURANTS VENTURES (SINGAPORE) PTE. LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は連結財務諸表において重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。2026/04/06 13:12

#5 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

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#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、当社は、2026年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり当期純利益金額への影響額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

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#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

顧客に付与した自社ポイントに係る残存履行義務は、ポイントが使用されるにつれて今後1年から2年の間で収益を認識することを見込んでおります。また当社が発行した商品券に係る残存履行義務は、商品券が使用されるにつれて今後1年から7年の間で収益を認識することを見込んでおります。
なお、当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約及び知的財産のライセンス契約のうち売上高又は使用量に基づくロイヤルティについては、注記の対象に含めておりません。なお、当該ロイヤルティは、15年以内に収益として認識されると見込んでおります。

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、経常利益又は経常損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/04/06 13:12

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

中期経営計画(2025年～2027年)の最終年度における主要財務目標は次のとおりです。
・収益力の強化 ⇒ 売上高 1,875億円、経常利益 100億円
・株主価値の創出 ⇒ EPS 135円

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 経営成績の状況
(売上高及び営業損益)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度から13,344百万円増加(+8.8%)し、165,495百万円となりました。高付加価値戦略に伴う販売価格の見直し等により既存店が伸長したことに加えて、新規出店も寄与いたしました。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は連結財務諸表において重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項

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#13 配当政策（連結）

当社の株主還元の基本方針は、「中期経営計画2025〜2027」において、財務規律を維持しつつ積極的な設備投資による企業価値向上及び株主の皆様への安定的な配当を行うことを企図し、DOE(株主資本配当率)3.5%・配当性向30%を目途に安定的な配当を目指すこととしております。
当期の期末配当につきましては、原材料価格の高騰の継続や労働力不足の深刻化への対応に加え、財務規律を維持しつつ将来に向けた成長投資を積極的に実行しながらも、販売価格の見直しや堅調な需要に支えられ、当社グループの当期の売上高及び経常利益が、過去最高の水準で推移していることを鑑み、普通株式につきましては、前期に比べ1株につき3円増配の35円(普通配当35円)として決議する予定であります。なお、当社は、2026年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、2025年12月31日を基準日とする2025年12月期剰余金の配当につきましては、当該株式分割前の株式数を基準として配当を実施いたします。また、内部留保資金につきましては、新規事業、出店、既存店の改装、システム投資、M&A等、今後の持続的な成長のために必要な投資に充当してまいります。
当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当は期末配当により行うことを基本方針とし、剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会としております。

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#14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱
	前連結会計年度(注)	当連結会計年度
純資産合計	-	4,579
売上高	-	12,333
税引前当期純利益	-	1,710

(注)双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

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