臨時報告書
- 【提出】
- 2023/04/05 10:02
- 【資料】
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提出理由
2023年3月29日開催の当社第74期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
2023年3月29日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
(1)株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
普通株式1株につき金10円 総額 497,434,850円
A種優先株式1株につき、定款の定めにより金85,000円00銭
総額 255,000,000円
(2)剰余金の処分が効力を生ずる日
2023年3月30日
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、菊地唯夫、阿部正孝、木村公篤、平井龍太郎及び村井宏人の5氏を選任するものであります。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬
制度導入の件
2023年2月14日開催の取締役会決議に基づき、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び委任型執行役員に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」の導入について、ご承認いただくものであります。
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注) 1 出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより、各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
以上
2023年3月29日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
(1)株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
普通株式1株につき金10円 総額 497,434,850円
A種優先株式1株につき、定款の定めにより金85,000円00銭
総額 255,000,000円
(2)剰余金の処分が効力を生ずる日
2023年3月30日
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、菊地唯夫、阿部正孝、木村公篤、平井龍太郎及び村井宏人の5氏を選任するものであります。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬
制度導入の件
2023年2月14日開催の取締役会決議に基づき、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び委任型執行役員に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」の導入について、ご承認いただくものであります。
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成割合(%) | |
| 第1号議案 | 361,087 | 2,083 | 0 | (注)1 | 可決 | 99.25 |
| 第2号議案 | (注)2 | |||||
| 菊地唯夫 | 354,100 | 9,055 | 20 | 可決 | 97.33 | |
| 阿部正孝 | 354,900 | 8,254 | 20 | 可決 | 97.55 | |
| 木村公篤 | 360,942 | 2,213 | 20 | 可決 | 99.21 | |
| 平井龍太郎 | 330,360 | 32,794 | 20 | 可決 | 90.81 | |
| 村井宏人 | 330,484 | 32,670 | 20 | 可決 | 90.84 | |
| 第3号議案 | 359,198 | 3,977 | 0 | (注)1 | 可決 | 98.73 |
(注) 1 出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより、各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
以上