営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）

当第1四半期累計期間

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期会計期間の期首において、退職給付引当金が64,978千円増加し、利益剰余金が同額減少しております。また、当第1四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失に与える影響は軽微であります。

2015/07/15 11:44

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

一方、平成27年5月、オーナー側の都合により、「京都・ホテル京阪店」を閉鎖いたしました。
以上の結果、当第1四半期の売上高は、前年同四半期比1.7%増の16億232万円となりましたが、円安による諸コスト上昇及び人手不足による人件費増に加え、ブライダル関連販促費の先行負担並びに新「上野店」の償却費増により、営業損失は1億1,861万円(前年同四半期は営業損失1,554万円)、経常損失は7,473万円(前年同四半期は経常損失2,194万円)、四半期純損失は4,660万円(前年同四半期は四半期純損失3,123万円)となりました。
(2) 財政状態の分析

2015/07/15 11:44