当第1四半期累計期間
(自平成28年3月1日至平成28年5月31日)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)以外の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当第1四半期会計期間より定額法を採用する方針に変更いたしました。この変更は、事業構造改革に伴う不採算店舗の退店、既存店の改装等の実施及び新上野店の建替えを実施したことを機に、有形固定資産の使用状況を検証した結果、今後一層の有形固定資産の長期安定的な稼働傾向が予測されるため、店舗運営コストと売上の対応の観点から、設備投資のコストを毎期平均的に負担させることが会社の経済的実態を合理的に反映させることができると判断し、定額法に変更するものであります。この変更により、従来の方法によった場合と比べ、当第1四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益がそれぞれ24,109千円増加しております。

2016/07/15 9:58

#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2016/07/15 9:58

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ7,028万円減少いたしました。
これは主に、四半期純利益の計上となったものの、借入金の返済等により現金預金が5,264万円減少となりましたが、売上高の増加により売掛金が6,870万円増加したことなどにより流動資産が1,684万円増加、固定資産は有形固定資産の償却等により9,566万円減少、投資有価証券が時価の上昇により530万円増加したことなどにより8,712万円減少いたしました。
負債は、前事業年度末に比べ1億1,304万円減少いたしました。

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