- #1 不良債権に関する注記、特定金融業
「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(1999年5月19日 総理府・大蔵省令第32号)第9条の分類に基づく、不良債権の状況は以下のとおりであります。
なお、投資その他の資産の「固定化営業債権」に計上している営業貸付金及びその他の営業貸付債権等を含んでおります。
2024/06/26 10:10- #2 固定化営業債権に関する注記(連結)
※5 固定化営業債権
固定化営業債権は、財務諸表等規則第32条第1項第10号の債権等であります。
2024/06/26 10:10- #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒引当金の計上対象となる延払債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付債権、固定化営業債権等について、資産の自己査定基準の査定結果に基づき信用リスクに応じて分類した債務者区分毎に、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については担保価値等に基づく回収見込額を勘案し貸倒引当金を計上しております。
債務者区分の判定は、当社が定める自己査定基準に基づいて財務指標等の定量要因に加えて、将来の業績見通しやキャッシュ・フローの状況等の定性要因に関連する情報を基礎として決定しております。
2024/06/26 10:10- #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒引当金の計上対象となる延払債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付債権、固定化営業債権等について、資産の自己査定基準の査定結果に基づき信用リスクに応じて分類した債務者区分毎に、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については担保価値等に基づく回収見込額を勘案し貸倒引当金を計上しております。
債務者区分の判定は、当社グループが定める自己査定基準に基づいて財務指標等の定量要因に加えて、将来の業績見通しやキャッシュ・フローの状況等の定性要因に関連する情報を基礎として決定しております。
2024/06/26 10:10- #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(※1)連結貸借対照表計上額は、延払未実現利益を控除しております。
(※2)延払債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付債権、固定化営業債権に対応する貸倒引当金として、それ
ぞれ1,703百万円、5,272百万円、1,260百万円、10,389百万円を控除しております。
2024/06/26 10:10