受取配当金

【期間】

連結

2009年3月31日
6億6500万
2010年3月31日 +4.51%
6億9500万
2011年3月31日 -15.11%
5億9000万
2012年3月31日 +12.54%
6億6400万
2013年3月31日 +9.64%
7億2800万
2014年3月31日 +6.04%
7億7200万
2015年3月31日 +38.47%
10億6900万
2016年3月31日 -19.18%
8億6400万
2017年3月31日 +21.18%
10億4700万
2018年3月31日 +5.35%
11億300万
2019年3月31日 +6.17%
11億7100万
2020年3月31日 +13.32%
13億2700万
2021年3月31日 +22.31%
16億2300万
2022年3月31日 -20.83%
12億8500万
2023年3月31日 +54.63%
19億8700万
2024年3月31日 -21.24%
15億6500万

個別

2009年3月31日
10億3900万
2010年3月31日 -3.75%
10億
2011年3月31日 +15.5%
11億5500万
2012年3月31日 +134.03%
27億300万
2013年3月31日 +106.1%
55億7100万
2014年3月31日 -78.39%
12億400万
2015年3月31日 +23.34%
14億8500万
2016年3月31日 -11.99%
13億700万
2017年3月31日 +10.33%
14億4200万
2018年3月31日 +25.38%
18億800万
2019年3月31日 +126.49%
40億9500万
2020年3月31日 +2.81%
42億1000万
2021年3月31日 +29.62%
54億5700万
2022年3月31日 -6.84%
50億8400万
2023年3月31日 +11.41%
56億6400万
2024年3月31日 +422.65%
296億300万

有報情報

#1 その他の売上高に関する注記
※2 その他の売上高は、受取手数料、営業目的の金融収益を得るため所有する有価証券の受取利息、受取配当金、中古物品の売買取引に係る売上高、受取保証料等であります。
2024/06/26 10:10
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2023年3月31日)当事業年度(2024年3月31日)
特定外国子会社等合算所得27.8%14.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.3%△13.9%
評価性引当額の増減△15.9%△11.9%
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
2024/06/26 10:10
#3 関係会社との取引に関する注記
関係会社との取引に係る主なものは次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)当事業年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)
受取配当金3,817百万円28,147百万円
その他の関係会社との取引に係る営業外収益合計1,254百万円1,757百万円
2024/06/26 10:10