持分法による投資損益（△は益）、平均臨時雇用人員 - 国内リース事業、当期変動額合計他1件
2009年3月
- 持分法による投資損益（△は益）
- 1億1000万
- 平均臨時雇用人員 - 国内リース事業
- -
- 当期変動額合計
- -42億7600万
- リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）
- 991億6900万
2010年3月
- 持分法による投資損益（△は益）
- -19億4100万
- 平均臨時雇用人員 - 国内リース事業
- -
- 当期変動額合計
- 44億5900万
- リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）
- 1730億6000万
2011年3月
- 持分法による投資損益（△は益）
- -21億7700万
- 平均臨時雇用人員 - 国内リース事業
- -
- 当期変動額合計
- -13億1700万
- リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）
- 1477億9800万
2012年3月
- 持分法による投資損益（△は益）
- -19億1400万
- 平均臨時雇用人員 - 国内リース事業
- -
- 当期変動額合計
- 15億7400万
- リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）
- 638億8100万
2013年3月
- 持分法による投資損益（△は益）
- -17億4000万
- 平均臨時雇用人員 - 国内リース事業
- -
- 当期変動額合計
- 24億6000万
- リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）
- 706億3300万
2014年3月
- 持分法による投資損益（△は益）
- -19億5700万
- 平均臨時雇用人員 - 国内リース事業
- -
- 当期変動額合計
- -
- リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）
- -545億2100万
2015年3月
- 持分法による投資損益（△は益）
- -13億5000万
- 平均臨時雇用人員 - 国内リース事業
- -
- 当期変動額合計
- -
- リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）
- -320億8900万
2016年3月
- 持分法による投資損益（△は益）
- -14億1900万
- 平均臨時雇用人員 - 国内リース事業
- -
- 当期変動額合計
- -
- リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）
- -635億6000万
2017年3月
- 持分法による投資損益（△は益）
- -16億9500万
- 平均臨時雇用人員 - 国内リース事業
- -
- 当期変動額合計
- -
- リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）
- -465億1900万
2018年3月
- 持分法による投資損益（△は益）
- -18億2100万
- 平均臨時雇用人員 - 国内リース事業
- -
- 当期変動額合計
- -
- リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）
- 446億9400万
2019年3月
- 持分法による投資損益（△は益）
- -20億
- 平均臨時雇用人員 - 国内リース事業
- -
- 当期変動額合計
- -
- リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）
- -769億7100万
2020年3月
- 持分法による投資損益（△は益）
- -27億6100万
- 平均臨時雇用人員 - 国内リース事業
- -
- 当期変動額合計
- -
- リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）
- -687億6900万
2021年3月
- 持分法による投資損益（△は益）
- -40億9900万
- 平均臨時雇用人員 - 国内リース事業
- 311
- 当期変動額合計
- -
- リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）
- 391億9500万
2022年3月
- 持分法による投資損益（△は益）
- -79億4700万
- 平均臨時雇用人員 - 国内リース事業
- 303
- 当期変動額合計
- -
- リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）
- -193億3400万
2023年3月
- 持分法による投資損益（△は益）
- -97億7200万
- 平均臨時雇用人員 - 国内リース事業
- 289
- 当期変動額合計
- -
- リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）
- 907億1200万