支払利息
連結
- 2009年3月31日
- 11億1900万
- 2010年3月31日 -26.36%
- 8億2400万
- 2011年3月31日 -28.88%
- 5億8600万
- 2012年3月31日 -2.73%
- 5億7000万
- 2013年3月31日 +31.93%
- 7億5200万
- 2014年3月31日 -3.59%
- 7億2500万
- 2015年3月31日 -4.83%
- 6億9000万
- 2016年3月31日 +2.46%
- 7億700万
- 2017年3月31日 +82.04%
- 12億8700万
- 2018年3月31日 +5.05%
- 13億5200万
- 2019年3月31日 +93.12%
- 26億1100万
- 2020年3月31日 +16.97%
- 30億5400万
- 2021年3月31日 -9.95%
- 27億5000万
- 2022年3月31日 +47.02%
- 40億4300万
- 2023年3月31日 +88.4%
- 76億1700万
個別
- 2009年3月31日
- 9億9200万
- 2010年3月31日 -27.82%
- 7億1600万
- 2011年3月31日 -23.32%
- 5億4900万
- 2012年3月31日 +2.73%
- 5億6400万
- 2013年3月31日 +32.98%
- 7億5000万
- 2014年3月31日 -3.33%
- 7億2500万
- 2015年3月31日 -4.83%
- 6億9000万
- 2016年3月31日 +2.32%
- 7億600万
- 2017年3月31日 +82.29%
- 12億8700万
- 2018年3月31日 +5.05%
- 13億5200万
- 2019年3月31日 +92.97%
- 26億900万
- 2020年3月31日 +11.19%
- 29億100万
- 2021年3月31日 -6.69%
- 27億700万
- 2022年3月31日 -17.21%
- 22億4100万
- 2023年3月31日 +154.4%
- 57億100万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
………決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
………主として移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資
(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
………組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2023/06/28 10:24 - #2 資金原価に関する注記
- ※4 資金原価は、重要な会計方針「8 収益及び費用の計上基準 (3)金融費用の計上基準」に記載している金融費用であり、その内訳は次のとおりであります。2023/06/28 10:24
前事業年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) 支払利息等 11,029 百万円 18,926 百万円 受取利息 △3 百万円 △31 百万円 - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- (10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項2023/06/28 10:24
① 支払利息の取得原価への算入
大型不動産開発事業に係る正常な開発期間中の支払利息は、取得原価に算入しております。