三井住友ファイナンス&リース

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
現金及び預金	6,486	百万円	8,381	百万円
リース債権及びリース投資資産	6,574	百万円	4,585	百万円
営業貸付債権	1,945	百万円	2,104	百万円

(注)賃貸資産に係るオペレーティング・リース契約債権を含めて担保に提供しております。
(2)担保提供資産に対応する債務

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の賃貸資産に係る当期増加額は、オペレーティング・リースに係る資産の取得及び所有権移転外ファイナンス・リース取引が再リース取引となったことに伴うリース投資資産からの振替によるものであり、当期減少額は、同資産の売却・除却等によるものであります。
2 「当期末減価償却累計額又は償却累計額」には減損損失累計額が含まれております。2024/06/26 10:10

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動では、賃貸資産の取得による支出6,048億円、販売用不動産の増加746億円、営業投資有価証券の増加430億円等の支出に対し、賃貸資産の売却による収入4,658億円、減価償却費及びその他の償却費1,937億円、リース債権及びリース投資資産の減少1,900億円、営業貸付債権の減少933億円、税金等調整前当期純利益2,248億円となったこと等により、3,944億円のキャッシュ・イン(前連結会計年度は1,697億円のキャッシュ・アウト)となりました。
b 投資活動によるキャッシュ・フロー

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#5 設備投資等の概要、賃貸資産、リース事業（連結）

(注) ファイナンス・リース取引終了後の再リース契約の締結により、リース投資資産から振替えた資産を含んでおりません。
当連結会計年度において、取引の終了等により売却・除却した資産の内訳は、次のとおりであります。

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#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒引当金の計上対象となる延払債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付債権、固定化営業債権等について、資産の自己査定基準の査定結果に基づき信用リスクに応じて分類した債務者区分毎に、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については担保価値等に基づく回収見込額を勘案し貸倒引当金を計上しております。
債務者区分の判定は、当社が定める自己査定基準に基づいて財務指標等の定量要因に加えて、将来の業績見通しやキャッシュ・フローの状況等の定性要因に関連する情報を基礎として決定しております。

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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒引当金の計上対象となる延払債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付債権、固定化営業債権等について、資産の自己査定基準の査定結果に基づき信用リスクに応じて分類した債務者区分毎に、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については担保価値等に基づく回収見込額を勘案し貸倒引当金を計上しております。
債務者区分の判定は、当社グループが定める自己査定基準に基づいて財務指標等の定量要因に加えて、将来の業績見通しやキャッシュ・フローの状況等の定性要因に関連する情報を基礎として決定しております。

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#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有するリース投資資産、リース債権、延払債権、営業貸付債権等の営業資産は、取引先の破綻等により回収不能となる信用リスクを有しております。また、有価証券及び投資有価証券は、株式、債券、出資金等であり、営業取引における政策目的並びに金融収益を得るために保有しており、市場価格の変動リスクや発行体や出資先の信用リスクを有しております。
借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債等の資金調達では、金融環境の急激な悪化や当社グループの信用力の低下により、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる、又は、十分な資金調達ができなくなる流動性リスクを有しております。

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