有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

貸主側1 ファイナンス・リース取引(1)リース投資資産の内訳

リース料債権部分	1,237,707	百万円
リース投資資産	1,164,245	百万円
(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
2 オペレーティング・リース取引

(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額2 オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

2024/06/26 10:10

#2 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
現金及び預金	6,486	百万円	8,381	百万円
リース債権及びリース投資資産	6,574	百万円	4,585	百万円
営業貸付債権	1,945	百万円	2,104	百万円

(注)賃貸資産に係るオペレーティング・リース契約債権を含めて担保に提供しております。
(2)担保提供資産に対応する債務

2024/06/26 10:10

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動では、賃貸資産の取得による支出6,048億円、販売用不動産の増加746億円、営業投資有価証券の増加430億円等の支出に対し、賃貸資産の売却による収入4,658億円、減価償却費及びその他の償却費1,937億円、リース債権及びリース投資資産の減少1,900億円、営業貸付債権の減少933億円、税金等調整前当期純利益2,248億円となったこと等により、3,944億円のキャッシュ・イン(前連結会計年度は1,697億円のキャッシュ・アウト)となりました。
b 投資活動によるキャッシュ・フロー

2024/06/26 10:10

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒引当金の計上対象となる延払債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付債権、固定化営業債権等について、資産の自己査定基準の査定結果に基づき信用リスクに応じて分類した債務者区分毎に、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については担保価値等に基づく回収見込額を勘案し貸倒引当金を計上しております。
債務者区分の判定は、当社が定める自己査定基準に基づいて財務指標等の定量要因に加えて、将来の業績見通しやキャッシュ・フローの状況等の定性要因に関連する情報を基礎として決定しております。

2024/06/26 10:10

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒引当金の計上対象となる延払債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付債権、固定化営業債権等について、資産の自己査定基準の査定結果に基づき信用リスクに応じて分類した債務者区分毎に、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については担保価値等に基づく回収見込額を勘案し貸倒引当金を計上しております。
債務者区分の判定は、当社グループが定める自己査定基準に基づいて財務指標等の定量要因に加えて、将来の業績見通しやキャッシュ・フローの状況等の定性要因に関連する情報を基礎として決定しております。

2024/06/26 10:10

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

f 市場リスクに係る定量的情報
当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、延払債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付債権等の営業資産のほか、社債、長期借入金、デリバティブ取引のうちの金利スワップ取引等の金融負債であります。同様に金利リスクの影響を受ける主たる非金融商品として、オペレーティング・リース取引に係る未経過リース料等があります。当社グループでは、これらの非金融商品を含む営業資産及び金融負債についてALMを行っており、定期的にBPV(ベーシス・ポイント・バリュー:金利が1bp(0.01%)変動した場合の金利関連ポジションの現在価値変化額(含み損益増減額))を算出し、あらかじめ設定した限度額と比較することで、極度管理を実施しております。金利以外の全てのリスク変数が一定であると仮定し、2024年3月31日現在、円金利が1bp(0.01%)上昇したものと想定した場合には、金利関連ポジション全体の現在価値額は452百万円(2023年3月31日現在は502百万円)減少し、1bp(0.01%)下落したものと想定した場合には452百万円(2023年3月31日現在は502百万円)増加するものと把握しております。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

2024/06/26 10:10