経常利益又は経常損失(△) - 国際事業

【期間】

連結

2020年3月31日
47億1700万
2021年3月31日 -51.11%
23億600万
2022年3月31日 +34.17%
30億9400万
2023年3月31日 +121.14%
68億4200万
2024年3月31日 -66.98%
22億5900万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2 その他の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当する収益が含まれております。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注(連結)
整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△3,898百万円には、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額△8,420百万円及び持分法投資利益7,624百万円等が含まれております。
(2)報告セグメントのセグメント資産には営業資産等を表示しており、セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2 その他の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当する収益が含まれております。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2024/06/26 10:10
#3 事業の内容
当社グループの報告セグメントの内容及び主要な子会社・関連会社は、次のとおりであります。
報告セグメント主要な子会社・関連会社
◎LCI Investments Limited
国際事業海外企業向けの販売金融、日系企業の設備投資に対するファイナンスサービス等Sumitomo Mitsui Finance and Leasing (China) Co.,Ltd.
Shanghai Sumitomo Mitsui General Finance and Leasing Co.,Ltd.
(注)1 SMFLみらいパートナーズ株式会社は複数の報告セグメントにまたがっております。
2 ◎は持分法適用関連会社であります。
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#4 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「国内リース事業」、「不動産事業」、「トランスポーテーション事業」及び「国際事業」を報告セグメントとしております。
国内リース事業:国内の大企業や中堅・中小企業向け機械設備等各種物品のリース・延払、営業貸付、レンタル、中古売買、発電事業等
トランスポーテーション事業:航空機リース事業、航空機エンジンリース事業、ヘリコプターリース事業、船舶のリース・延払、営業貸付等
国際事業:海外企業向けの販売金融、日系企業の設備投資に対するファイナンスサービス等
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#5 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2024年3月31日現在
トランスポーテーション事業444[23]
国際事業533[5]
全社(共通)975[213]
(注)1 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、嘱託、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトを含んでおります。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
2026年3月期財務目標
経常利益1,450億円
・ベース経費率*140%程度
・ROA*21.7%以上
・自己資本比率10%以上
*1 ベース経費率:ベース経費÷(粗利益+持分法投資損益)
ベース経費は、営業経費から成長投資・先行投資を除いたもの
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における当社グループの営業の業容は、新規契約実行高は前連結会計年度比22.2%減少の2兆4,468億円となりました。
損益面では、連結営業利益は前年度比18.2%増益の1,574億円、連結経常利益は同9.6%増益の1,497億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同157.3%増益の1,297億円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
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#8 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
当社グループは、2024年4月1日付組織変更により、環境エネルギービジネスの推進体制強化を目的に「環境エネルギー部門」を新設したことを踏まえ、報告セグメントの変更を行うことといたしました。
これにより、従来「国内リース事業」、「トランスポーテーション事業」、「不動産事業」及び「国際事業」で報告セグメントを区分していましたが、「国内リース事業」から「環境エネルギー事業」を独立・新設し、翌連結会計年度より「国内リース事業」、「トランスポーテーション事業」、「不動産事業」、「環境エネルギー事業」及び「国際事業」に区分することといたしました。
なお、変更後の報告セグメントによった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額に関する情報は現在算定中であります。
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