利益剰余金

【期間】

連結

2008年3月31日
904億7500万
2009年3月31日 -25.88%
670億6400万
2010年3月31日 +18.4%
794億100万
2011年3月31日 +8.17%
858億8700万
2012年3月31日 +25.85%
1080億8700万
2013年3月31日 +12.68%
1217億9300万
2014年3月31日 +19.13%
1450億9600万
2015年3月31日 +19.54%
1734億5500万
2016年3月31日 +14.7%
1989億5200万
2017年3月31日 +15.77%
2303億2900万
2018年3月31日 +14.32%
2633億100万
2019年3月31日 +22.62%
3228億5800万
2020年3月31日 +12.21%
3622億6400万
2021年3月31日 +4.85%
3798億3600万
2022年3月31日 +5.95%
4024億2100万
2023年3月31日 +9.42%
4403億3900万
2024年3月31日 +23.71%
5447億3900万

個別

2008年3月31日
1157億6100万
2009年3月31日 -16.02%
972億1300万
2010年3月31日 +18.01%
1147億2400万
2011年3月31日 +8.68%
1246億7900万
2012年3月31日 +21.43%
1513億9300万
2013年3月31日 +12.48%
1702億8500万
2014年3月31日 +10.18%
1876億2800万
2015年3月31日 +12.13%
2103億9200万
2016年3月31日 +7.89%
2269億8300万
2017年3月31日 +9.77%
2491億5100万
2018年3月31日 +7.77%
2685億2000万
2019年3月31日 +15.6%
3104億900万
2020年3月31日 +2.83%
3191億9100万
2021年3月31日 +2.13%
3259億8500万
2022年3月31日 +6.68%
3477億5200万
2023年3月31日 +2.88%
3577億6900万
2024年3月31日 +7.51%
3846億3100万

有報情報

#1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
アイフェルリーシング㈲
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社アイフェルリーシング㈲ほか148社は、匿名組合契約方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、連結財務諸表規則第5条第1項第2号により連結の範囲から除外しております。
非連結子会社アオイリーシング㈲ほか80社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2024/06/26 10:10
#2 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由(連結)
連結子会社アイフェルリーシング㈲ほか148社は、匿名組合契約方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、連結財務諸表規則第10条第1項第2号により持分法の適用範囲から除外しております。
また、非連結子会社アオイリーシング㈲ほか80社及び関連会社Bangkok SMBC Consulting Co.,Ltd.は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。2024/06/26 10:10
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
c 純資産の状況
純資産は、剰余金の配当の実施による利益剰余金の減少などに対し、親会社株主に帰属する当期純利益の積上げによる利益剰余金の増加や非支配株主持分の増加、為替換算調整勘定の増加などがあったため、前連結会計年度末比2,026億円増加の1兆3,779億円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比1.0ポイント上昇し10.8%となりました。
2024/06/26 10:10
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
非連結子会社アイフェルリーシング㈲ほか148社は、匿名組合契約方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、連結財務諸表規則第5条第1項第2号により連結の範囲から除外しております。
非連結子会社アオイリーシング㈲ほか80社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2024/06/26 10:10