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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

SMFGグループ全体における一元的な経営管理体制及びコンプライアンス体制を維持するため、SMFGが定めるSMFGグループ会社規程及びコンプライアンス・マニュアルグループ会社規則に則り運営するとともに、当社グループ会社に対し、当社グループ会社規程及び当社コンプライアンス・マニュアルグループ会社規則を定め、これらの規程及び規則に則った適切なグループ管理を行っております。
当社グループ内における取引等の公正性及び適切性を確保するため、当社及び当社グループ会社は、当社グループ内並びに他のSMFGグループ内の会社との間で取引等を行う場合には、法務リスク管理手続に定める手続に則り、商品ないし役務の対価等の条件が、その通常の条件に照らして適正かつ妥当であることを多面的に検証した上で行います。また、これらの取引等のうち、SMFGグループ全体の経営に重大な影響を与える可能性のある取引等については、SMFGに申請、協議、または報告することとしております。
当社のグループ会社における取締役の職務執行状況を把握し、取締役による職務執行が効率的に行われること等を確保するため、グループ会社管理の基本的事項をグループ会社規程等として定め、これらの規程に則ったグループ会社の管理及び運営を行うこととしております。

2016/06/28 14:35

#2 対処すべき課題（連結）

国内外の事業環境の変化に対応したビジネスモデルを構築し、多様化・高度化するお客様のニーズに適う金融サービスを提供してまいります。
国内ビジネスでは、ノンアセットビジネスなどの新たな収益の源泉となる商品開発への注力やサービスの付加価値の向上により収益力の強化を図るとともに、成長事業領域においては、研究・分析を推進し施策を実行することで、さらなる営業基盤の拡充を進めてまいります。
海外ビジネスでは、ビジネス機会の変化を的確に捉え、国内外のグループ間の連携を一層強化し、販売金融サービスの成長に努めてまいります。航空機リース事業では、航空業界における景気との連動性を先取りした積極的な戦略を推進し、グローバルな成長機会を着実に実現してまいります。

2016/06/28 14:35

#3 有価証券の評価基準及び評価方法

………移動平均法による原価法、又は償却原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

2016/06/28 14:35

#4 業績等の概要

国内リース市場におけるシェアを拡大し圧倒的なトップの地位を確保することにより、安定した収益を確保していくことを目指し、事業環境の変化に応じて営業体制を整備するとともに、ソリューション営業を全社で推進していくことで、お客様の経営や事業への課題に適う金融商品やサービスの提供に努めてまいりました。
成長事業分野に関しては、環境関連ビジネスでは、新しい商品・スキームの開発を行い、多様化するお客様のニーズへの対応を進め、また医療関連及び中古ビジネスでは、平成26年度に子会社として設立した中古医療機器販売会社を通じ、商圏の拡大を図りました。また新分野開発プロジェクトチームを設置し、今後成長が見込まれる農業などの新分野への開拓にも注力してまいりました。販売金融ビジネスでは、営業体制の整備や、メーカーや販売会社との協業を一層進め、取扱高の拡大に努めてまいりました。
また連結では、米国General Electric Companyとの間で、同グループが保有する日本におけるリース事業のうち、設備・資産のリース事業、小口リース事業、オートリース事業の3つのリース事業を買収することに合意いたしました。(なお、米国General Electric Companyとの間で平成27年12月15日に合意した契約に基づき、平成28年4月1日に日本GE合同会社の全持分の取得を完了し、同社及び同社が保有するリース関連子会社5社を子会社といたしました。)

2016/06/28 14:35

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成28年6月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	95,314,112	95,314,112	―	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(注)1,2
計	95,314,112	95,314,112	―	―

(注) 1 当社は単元株制度を採用しておりません。
2 譲渡による当社の株式の取得については、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

2016/06/28 14:35

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

………移動平均法による原価法、又は償却原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②デリバティブ

2016/06/28 14:35

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2016/06/28 14:35