ソフトウエア

有報情報

#1 主要な設備の状況、自社用資産、リース事業（連結）

3 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書きしております。
4 上記以外に提出会社は、ソフトウエア4,887百万円を所有しております。
② 国内子会社

2018/06/28 10:00

#2 主要な販売費及び一般管理費

※6 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年4月 1日至 平成29年3月31日)		当事業年度(自 平成29年4月 1日至 平成30年3月31日)
従業員給与及び賞与	13,537	百万円	13,780	百万円
ソフトウエア償却費	1,270	百万円	1,510	百万円
社用資産減価償却費	627	百万円	522	百万円

2018/06/28 10:00

#3 固定資産の減価償却の方法

貸資産
リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。
②社用資産
定率法(ただし、建物並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ……3年～50年
器具備品 ……3年～20年
(2) 無形固定資産(リース賃借資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース賃借資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース賃借資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 10:00

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース賃借資産を除く)
(ア)賃貸資産
主にリース期間または資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。
(イ)社用資産
当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、建物並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ……3年～50年
器具備品 ……3年～20年
②無形固定資産(のれん及びリース賃借資産を除く)
当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース賃借資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース賃借資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 10:00