ソフトウエア

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(リース取引関係)

前連結会計年度(自 2017年4月 1日至 2018年3月31日)

借主側1 ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)リース賃借資産の内容①有形固定資産主として、営業用車両(車両運搬具)であります。②無形固定資産ソフトウエアであります。

(2)リース賃借資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

e>前連結会計年度
(自 2017年4月 1日

2019/06/26 12:14

#2 主要な設備の状況、自社用資産、リース事業（連結）

2 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書きしております。
3 上記以外に提出会社は、ソフトウエア5,823百万円を所有しております。
② 国内子会社

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#3 主要な販売費及び一般管理費

※6 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月 1日至 2018年3月31日)		当事業年度(自 2018年4月 1日至 2019年3月31日)
従業員給与及び賞与	13,780	百万円	15,743	百万円
ソフトウエア償却費	1,510	百万円	1,755	百万円
社用資産減価償却費	522	百万円	668	百万円

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#4 固定資産の減価償却の方法

貸資産
リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。
②社用資産
定率法(ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ……3年～50年
器具備品 ……3年～20年
(2) 無形固定資産(リース賃借資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース賃借資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース賃借資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) その他の無形固定資産(のれんを除く)
定額法を採用しております。2019/06/26 12:14

#5 社用資産除売却損に関する注記

※3 社用資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月 1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月 1日至 2019年3月31日)
器具備品	15百万円	16百万円
ソフトウエア	1百万円	0百万円
その他	0百万円	2百万円

2019/06/26 12:14

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース賃借資産

2019/06/26 12:14

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース賃借資産

2019/06/26 12:14

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース賃借資産を除く)
(ア)賃貸資産
主にリース期間または資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。
(イ)社用資産
当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ……3年～50年
器具備品 ……3年～20年
②無形固定資産(のれん及びリース賃借資産を除く)
当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース賃借資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース賃借資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/26 12:14