商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社グループ会社に対し、コンプライアンスに関するグループ会社規則を定め、同規則に則った適切なグループ管理を行っております。
当社グループ内における取引等の公正性及び適切性を確保するため、当社及び当社グループ会社は、当社グループ内並びに株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び住友商事株式会社並びにそれらのグループ内の会社との間で取引等を行う場合には、法務リスク管理規則に定める手続に則り、商品ないし役務の対価等の条件が、その通常の条件に照らして適正かつ妥当であることを多面的に検証した上で行います。
当社のグループ会社における取締役の職務執行状況を把握し、取締役による職務執行が効率的に行われること等を確保するため、グループ会社管理の基本的事項をグループ会社規程等として定め、これらの規程に則ったグループ会社の管理及び運営を行うこととしております。

2022/06/27 10:05

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち市場価格のある株式の評価について、決算期末日前1ヶ月の市場価格の平均等に基づく時価法から、決算期末日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。

2022/06/27 10:05

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち市場価格のある株式の評価について、決算期末日前1ヶ月の市場価格の平均等に基づく時価法から、決算期末日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。

2022/06/27 10:05

#4 会計方針に関する事項（連結）

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資
(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
………組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

2022/06/27 10:05

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年6月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	95,314,112	95,314,112	-	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(注)1,2
計	95,314,112	95,314,112	-	-

(注)1 当社は単元株制度を採用しておりません。
2 譲渡による当社の株式の取得については、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

2022/06/27 10:05

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

d 担保別貸付金残高内訳

			2022年3月31日現在
	うち預金	-	-
商品		135	0.01
不動産		109,182	6.11

e 期間別貸付金残高内訳

2022/06/27 10:05

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2022/06/27 10:05