有価証券報告書-第55期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

9 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理または時価ヘッジ処理によっております。また、振当処理の要件を満たす為替予約等については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を行うこととしております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
………外貨建借入金、為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引等
ヘッジ対象
………外貨建子会社株式、外貨建その他有価証券、予定取引及び借入金等
(3) ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法
当社は事業活動に伴って発生する為替・金利の変動リスクをヘッジし、資産・負債・損益を総合的に管理する目的でデリバティブ取引等を利用しております。
金利スワップ取引等をヘッジ手段、借入金をヘッジ対象とする包括ヘッジについては、ヘッジ開始時点から決算日までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、ヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券の時価ヘッジについては、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券を特定し、ヘッジ手段である外貨建借入金との為替相場変動額の比率を比較し、ヘッジの有効性を評価しております。