有価証券報告書-第52期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(未適用の会計基準等)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)等
(1) 概要
当該会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、主に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法を変更し、開示項目を拡充するほか、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更するものであります。
(2) 適用予定日
当社は、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更については、平成26年4月1日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。なお、退職給付見込額の期間帰属方法を主として期間定額基準から給付算定式基準へと変更する予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等の改正
(1) 概要
当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配持分への変更を中心に改正されたものであります。
(2) 適用予定日
当社は、①から③については平成26年4月1日に開始する連結会計年度の期首から適用し、④については平成27年4月1日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
改正後の当該会計基準等の適用による影響は、未定であります。