- #1 ソフトウェア仮勘定に関する注記
※2 システム構築に関する開発費については、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会 平成10年3月13日)及び「研究開発費及びソフトウエアの会計処理に関する実務指針」(日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第12号 平成11年3月31日)に準拠し、今後自社提供するソフトウエアの完成するまでの開発費をソフトウエア仮勘定に計上しております。
2014/12/08 10:57- #2 リース取引関係、中間財務諸表(連結)
無形固定資産
ソフトウエア
(2) リース資産の減価償却の方法
2014/12/08 10:57- #3 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当中間会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウエア受託開発については工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を、その他のソフトウエア受託開発については工事完成基準を適用しております。
2014/12/08 10:57- #4 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、取得価額100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については、一括3年償却の方法により償却しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~15年
器具及び備品 3~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては社内における利用可能期間及び顧客との利用契約による契約年数に基づく定額法により償却しております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は2~8年であります。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2014/12/08 10:57