- 9768
- 2026/09/24
- 時価
- 278億円
- PER 予
- 11.05倍
- 2009年以降
- 赤字-18.05倍
(2009-2025年) - PBR
- 0.84倍
- 2009年以降
- 0.17-1.51倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 3.18%
- ROE 予
- 7.62%
- ROA 予
- 6.2%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
いであ(9768)の売上高 - 情報システム事業の推移 - 第三四半期
連結
- 2015年9月30日
- 3億5612万
- 2016年9月30日 -8.72%
- 3億2506万
- 2017年9月30日 +28.39%
- 4億1735万
- 2018年9月30日 -9.02%
- 3億7971万
- 2019年9月30日 +28.91%
- 4億8948万
- 2020年9月30日 -28.84%
- 3億4831万
- 2021年9月30日 +12.03%
- 3億9021万
- 2022年9月30日 +12.57%
- 4億3928万
- 2023年9月30日 +1.54%
- 4億4603万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)2023/11/06 16:05
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- さらに、本中期経営計画では、これまでの社会基盤整備と環境保全のコンサルタント事業の強化・拡大に加え、コーポレートスローガン「人と地球の未来のために」における「人=人の安全・安心、健康生活の支援」と「地球=地球環境の保全等」に対し、より直接的にコミットすることで事業領域の拡大に取り組んでおります。2023/11/06 16:05
当第3四半期連結累計期間における連結業績については、受注高は前年同四半期に比べ防災・減災関連業務やインフラ施設の設計・維持管理関連業務の減少、放射能除染関連事業の減少、大型の海外関連業務の発注時期の遅れにより、前年同四半期比4億2千7百万円減少の182億3千9百万円(前年同四半期比2.3%減)となりました。売上高は豪雨災害等を含む防災・減災関連業務、橋梁の設計・維持管理関連業務等の売上が減少したことにより、同5億4千9百万円減少の167億5千8百万円(同3.2%減)となりました。なお、受注残高は受注業務の進捗状況による売上高の減少により、同5億2千5百万円増加の140億5千2百万円(同3.9%増)となりました。
営業利益は売上高の減少、現地調査等の増加による直接原価率の上昇、今後の成長に向けた研究開発やDX推進に関する投資により、前年同四半期比6億9千6百万円減少の22億5千7百万円(前年同四半期比23.6%減)となりました。また、経常利益は同6億1千8百万円減少の24億3千4百万円(同20.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は同3億9千6百万円減少の16億7百万円(同19.8%減)となりました。