売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「環境コンサルタント事業」は、環境に係る計画、設計、調査、分析、予測評価並びに気象予報に関する業務、「建設コンサルタント事業」は、建設に係る企画、計画、設計、調査、解析・評価並びに施工管理に関する業務、「情報システム事業」は、情報システムの開発・構築・保守・運用、地球観測に関する業務、「不動産事業」は、不動産賃貸に関する業務を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2014/03/28 13:30

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称
イーアイエス・ジャパン㈱
日本設計サービス㈱
ジーフォーム㈱
以天安(北京)科技有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社4社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/03/28 13:30

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	5,130,573	環境コンサルタント事業建設コンサルタント事業情報システム事業

2014/03/28 13:30

#4 事業等のリスク

当社グループは主として社会基盤整備の形成と環境保全の総合コンサルタントとして、環境コンサルタント事業、建設コンサルタント事業、情報システム事業、不動産事業等を営んでおります。
売上高の顧客比率は、官公庁及び公益法人からの受注によるものが8割以上を占め、公共事業や当社グループ関連技術分野に係る予算の増減により、当社グループの業績は大きく影響を受ける可能性があります。
② 業績の季節変動

2014/03/28 13:30

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。2014/03/28 13:30

#6 業績等の概要

また、当社グループは、平成25年から平成27年までの中期経営ビジョンにおいて、「イノベーションによる技術革新・市場創生と経営の効率化」を掲げ、特に①これまでの技術開発の成果をもとにした市場創生・新規事業の展開、②グローバル人材の育成、③コーポレートガバナンスの強化の3つの重要な経営課題に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指しております。
これらの結果、当連結会計年度の連結売上高は157億3百万円(前年同期比8.6%増)、来期以降への連結繰越受注残高は132億1千万円(前年同期比8.4%増)となりました。
また、売上高の伸長に加え、業務管理の徹底、作業効率の向上等による売上原価率の圧縮により、連結営業利益は13億9千6百万円(前年同期比75.0%増)、連結経常利益は13億1千6百万円(前年同期比59.9%増)、連結当期純利益は、9億6千4百万円(前年同期比27.1%増)となりました。

2014/03/28 13:30

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 経営成績の分析
(売上高)
売上高は、東日本大震災の復旧・復興関連業務等により前連結会計年度と比べ12億3千9百万円増加し157億3百万円となりました。環境コンサルタント事業については、放射能除染関連業務等により、前年同期比6.0%増加し97億7千7百万円となり、建設コンサルタント事業ついては、河川・海岸の震災復興設計や堤防の質的強化設計、復興道路設計、橋梁点検等の業務の実施により、前年同期比16.7%増加し54億7千9百万円となりました。また、情報システム事業については、前年同期比4.2%減少し4億2千6百万円、不動産事業については、前年同期比1.3%増加し1億7千9百万円となりました。

2014/03/28 13:30

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的としてオフィスビル(区分所有)や立体駐車場などを所有しております。平成24年12月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は60,293千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。平成25年12月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は67,940千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は次のとおりであります。

2014/03/28 13:30

#9 配当政策（連結）

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当及び基準日を定めて配当を行う場合は株主総会、中間配当については取締役会であります。
しかしながら、当社は、官公庁及び公益法人の受注が8割以上を占め、契約工期が3月に集中することから、上半期の売上高及び利益の水準が下半期に比べて著しく高くなる傾向があるため、期末配当として年1回の剰余金配当を行うことを基本的な方針としております。
当期の期末配当につきましては、通期の事業業績と財務状況等を総合的に勘案した結果、1株当たり普通配当12円50銭、これに設立45周年を迎えることができましたことを記念し、株主の皆様のご支援に感謝の意を表するため、1株につき記念配当2円50銭を加え、合わせて15円00銭としております。

2014/03/28 13:30