- 9768
- 2026/08/27
- 時価
- 292億円
- PER 予
- 11.62倍
- 2009年以降
- 赤字-18.05倍
(2009-2025年) - PBR
- 0.89倍
- 2009年以降
- 0.17-1.51倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 3.02%
- ROE 予
- 7.62%
- ROA 予
- 6.2%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2014年9月30日
- 23億9588万
- 2015年9月30日 -22.63%
- 18億5366万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2015/11/02 16:02
この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が2億9千1百万円増加し、利益剰余金が2億9千1百万円減少しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当第3四半期連結累計期間における連結業績は、受注高は128億9千9百万円(前年同四半期比11.3%減)と減少したものの、当期の期首繰越受注残高が前期に比べて増加していたことから、受注残高は同1千8百万円増加の141億9千4百万円(同0.1%増)、売上高は同4千8百万円減少の138億1百万円(同0.4%減)となりました。2015/11/02 16:02
売上高は前年同四半期とほぼ同程度であったものの、当第3四半期連結累計期間は、前第3四半期連結累計期間に比べて、現地調査などの原価率が高い大型業務が増加したこと及び原価率の低い建設コンサルタント事業の売上が占める割合が相対的に低下したことなどにより全体の原価率が上昇した結果、営業利益は前年同四半期比5億5千8百万円減少の18億3千万円(前年同四半期比23.4%減)、経常利益は同5億4千2百万円減少の18億5千3百万円(同22.6%減)となりました。また、前第3四半期連結累計期間においては固定資産売却益を特別利益として計上したことから、四半期純利益は同7億6百万円減少し、11億8千4百万円(同37.4%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。(セグメント間取引を含んでおります。)