#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記（連結）: 前第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日至 2019年9月30日)及び当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日至 2020年9月30日)
当社グループの売上高は、事業の性質上上半期に集中する傾向にあるため、各四半期連結会計期間の業績には季節的変動があります。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 規事業の創出・新市場の開拓と技術開発の推進、②イノベーションやマネジメントを担える人材の確保・育成、③基幹事業分野の強化、④海外事業の拡大と海外展開の推進、⑤民間・個人市場への展開、ものづくりの推進、⑥IoT・ロボット・AI等先端技術の利活用、⑦働き方改革の推進、⑧組織の一体化・効率化とガバナンス体制の強化、の8つの重要な経営課題に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指してまいりました。さらには、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う社会的要請に対応するため、食品・生命科学研究所(大阪市住之江区)及び環境創造研究所(静岡県焼津市)を衛生検査所として登録し、新型コロナウイルス検査の体制を整備いたしました。
当第3四半期連結累計期間における連結業績は、受注高は大規模な海洋環境調査、令和元年東日本台風対応を含む防災・減災関連業務が増加したこと等により、前年同四半期比12億4百万円増加の178億6千7百万円(前年同四半期比7.2%増)となり、受注残高は受注額の増加及び売上高の減少により、同30億1千万円増加の211億4百万円(同16.6%増)となりました。売上高については新型コロナウイルス感染症拡大の影響は軽微に留まったものの、平成30年7月豪雨対応を含む防災・減災関連業務やインフラ施設の設計・維持管理関係業務等の売上が減少したこと等により、同2億8千7百万円減少の164億9千4百万円(同1.7%減)となりました。
売上高の減少に加え、現地調査など原価率の高い業務の占める割合が増加したことによる売上原価率の上昇及び受注獲得のための体制強化等により、営業利益は前年同四半期比4億4千8百万円減少の20億4千6百万円(前年同四半期比18.0%減)、経常利益は営業外費用で投資事業組合運用損の計上があったことにより、同5億8千9百万円減少の19億6千7百万円(同23.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は同4億2千9百万円減少の12億6千5百万円(同25.4%減)となりました。
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