#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高が2,218,607千円、売上原価が1,751,435千円、販売費及び一般管理費が5,886千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が461,285千円減少しております。また、利益剰余金の当期期首残高は2,099,659千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収入金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、営業未収入金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
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#3 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 告セグメントの変更等に関する事項
「(会計方針の変更等)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は「環境コンサルタント事業」において1,676,356千円、「建設コンサルタント事業」において510,445千円、「情報システム事業」において31,805千円減少しております。また、セグメント利益は「環境コンサルタント事業」において284,728千円、「建設コンサルタント事業」において162,990千円、「情報システム事業」において13,566千円減少しております。2022/11/07 16:02
#4 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記（連結）: 前第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日至 2021年9月30日)
当社グループの売上高は、事業の性質上上半期に集中する傾向にあるため、各四半期連結会計期間の業績には季節的変動があります。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日至 2022年9月30日)
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第3四半期連結累計期間における連結業績については、受注高は放射能除染に関する業務やインフラ施設の設計に関する業務等の受注が減少したことにより、前年同四半期比2億3千万円減少の186億6千7百万円(前年同四半期比1.2%減)となりました。
また、売上高は大規模な海洋環境調査や防災・減災に関する業務、インフラ施設の設計・維持管理に関する業務等の売上が寄与し、173億7百万円(前年同四半期は169億円)、営業利益は29億5千4百万円(前年同四半期は24億9千4百万円)、経常利益は30億5千3百万円(前年同四半期は21億3千3百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億3百万円(前年同四半期は12億4千7百万円)となりました。
なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、当第3四半期連結累計期間と比較対象となる前第3四半期連結累計期間との間で収益認識に対する基準が異なることから、受注高以外の業績につきましては前年同四半期比を記載しておりません。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表注記事項(会計方針の変更等)」をご参照ください。
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