四半期報告書-第47期第3四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策、金融政策などの効果を背景とする企業収益の改善が、雇用・所得環境の改善や設備投資の増加につながり、緩やかな回復基調が続きました。一方、景気の先行きは、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の長期化や海外経済の減速の懸念などにより、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く市場環境は、平成25年度補正予算と平成26年度予算において、当社グループの強みが活かせる事業が多く含まれる東日本大震災からの復旧・復興、社会資本の強靭化・老朽化対策、防災・減災対策などに重点配分されていることから、堅調に推移しております。
このような状況の中、より一層の安定的な経営を行うためには、組織の一体化・効率化とガバナンスを一層強化し、優秀な人材の確保と技術の総合化・多様化・差別化により、社会ニーズや社会構造の変化にマッチした組織構造・事業構造・事業領域への転換を図ることにより、当社独自のビジネスモデルを構築することが必要と考えます。
当社グループは、平成25年から平成27年までの中期経営ビジョンにおいて、「イノベーションによる技術革新・市場創生と経営の効率化」を掲げ、特に①これまでの技術開発の成果をもとにした市場創生・新規事業の展開、②グローバル人材の育成、③コーポレートガバナンスの強化の3つの重要な経営課題に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指しております。
当第3四半期連結累計期間における連結業績は、受注高145億4千万円(前年同四半期比12.5%増)、売上高は138億5千万円(前年同四半期比6.8%増)となり、通期予想売上高167億円の82.9%を計上いたしました。
売上高の増加及び徹底した工程管理による売上原価率の低減により、当第3四半期連結累計期間の営業利益は23億8千9百万円(前年同四半期比48.7%増)、経常利益は23億9千5百万円(前年同四半期比58.5%増)、更に特別利益として固定資産売却益を計上したことにより、四半期純利益は18億9千万円(前年同四半期比73.3%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。(セグメント間取引を含んでおります。)
(環境コンサルタント事業)
同事業は、当社及び連結子会社4社(新日本環境調査㈱、沖縄環境調査㈱、東和環境科学㈱、以天安(北京)科技有限公司)が行っている事業であり、環境アセスメント及び環境計画部門、環境生物部門、数値解析部門、調査部門、環境化学部門、気象・沿岸部門の6部門より構成されております。
売上高は80億6千3百万円(前年同四半期比1.4%減)、セグメント利益は11億1千9百万円(前年同四半期比74.2%増)となりました。
(建設コンサルタント事業)
同事業は、河川部門、水工部門、道路部門、橋梁部門の4部門より構成されております。
売上高は54億7百万円(前年同四半期比22.3%増)、セグメント利益は11億4千7百万円(前年同四半期比32.4%増)となりました。
(情報システム事業)
同事業は、システム開発及び画像解析等の事業を行っております。
売上高は3億8千1百万円(前年同四半期比11.2%増)、セグメント利益は4千3百万円(前年同四半期比152.8%増)となりました。
(不動産事業)
同事業は、赤坂のオフィスビル、旧本社ビル等の不動産賃貸事業を行っております。
売上高は1億3千1百万円(前年同四半期比4.4%減)、セグメント利益は7千8百万円(前年同四半期比2.3%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末と比べ4億1千5百万円増加し、213億7千万円となりました。流動資産につきましては、主に現金及び預金の減少1千9百万円、受取手形及び営業未収入金の減少3億4千2百万円、仕掛品の減少4億4千2百万円により、前連結会計年度末に比べ6億7千6百万円減少し、64億4千3百万円となりました。固定資産につきましては、主に建物の増加1億2千2百万円、土地の増加7億1千3百万円、有形固定資産その他の増加2億8千1百万円により、前連結会計年度末に比べ10億9千1百万円増加し、149億2千6百万円となりました。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比べ14億6百万円減少し、80億8千8百万円となりました。流動負債につきましては、主に支払手形及び営業未払金の減少1億5千9百万円、短期借入金の減少20億8千3百万円、未払法人税等の増加8億2千6百万円、賞与引当金の増加2億7千7百万円により、前連結会計年度末に比べ12億6千5百万円減少し47億6千7百万円となりました。固定負債につきましては、主に社債の減少6千5百万円、長期借入金の減少9千万円、退職給付引当金の減少1億3千9百万円により、前連結会計年度末に比べ1億4千1百万円減少し、33億2千1百万円となりました。
(純資産)
純資産につきましては、主に利益剰余金の増加17億8千3百万円により、前連結会計年度末に比べ18億2千1百万円増加し、132億8千1百万円となりました。
企業の安定性を示す自己資本比率は、当四半期連結会計期間末は62.1%であり、また、支払能力を示す流動比率は135.2%であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループにおける研究開発活動は、当社のみで行っております。当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、3千5百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産実績は127億8千6百万円(前年同四半期比8.4%増)となり、これは主に環境コンサルタント事業における除染に関連する業務の増加によるものであります。
受注実績は145億4千万円(前年同四半期比12.5%増)となり、これは主に環境コンサルタント事業における除染に関連する業務や新規の環境リスク検討業務の受注増が大きく寄与しております。
売上高は138億5千万円(前年同四半期比6.8%増)となり、これは主に建設コンサルタント事業における河川施設や道路・橋梁の点検に関連する業務の増加によるものであります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。
(7) 資本の源泉及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの資本の源泉及び資金の流動性に重要な変更はありません。