有価証券報告書-第52期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(5)【株式の保有状況】
1) 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、その投資株式が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としているものを純投資目的である株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
2) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、純投資目的以外の目的である株式投資の検証にあたっては、保有株式ごとに経済合理性、保有目的の観点から保有方針を見直した結果について、毎年取締役会において検証しております。
経済合理性については便益やリスクが資本コストに見合っているか、保有目的については中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出が可能かなどを精査しております。また、同株式の保有の継続や処分等の要否は、当社の成長に必要かどうか、他に有効な資金活用はないか等の観点で検証を行っております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式	10	73,000
非上場株式以外の株式	18	907,779

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
㈱建設技術研究所	96,136	96,136	継続的な取引関係の維持・強化 (業界及び同業他社の情報収集)	有
	217,267	149,203
㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス	70,000	70,000	継続的な取引関係の維持・強化 (業界及び同業他社の情報収集)	有
	201,950	130,480
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	30,000	30,000	継続的な取引関係の維持・強化 (主要銀行:三井住友信託銀行)	有
	130,110	120,660
㈱オオバ	100,000	100,000	継続的な取引関係の維持・強化 (業界及び同業他社の情報収集)	有
	88,400	64,800
㈱横河ブリッジホールディングス	30,000	30,000	継続的な取引関係の維持・強化 (業界及び同業他社の情報収集)	有
	60,120	48,960
㈱協和日成	48,000	48,000	継続的な取引関係の維持・強化 (業界及び同業他社の情報収集)	有
	39,120	40,080
㈱三井住友フィナンシャルグループ	8,850	8,850	継続的な取引関係の維持・強化 (主要銀行:三井住友銀行)	有
	35,736	32,258
SOMPOホールディングス㈱	7,500	7,500	継続的な取引関係の維持・強化	有
	32,250	27,990
㈱タケエイ	20,000	20,000	継続的な取引関係の維持・強化 (業務提携先)	有
	25,340	12,660
大日本コンサルタント㈱	24,000	24,000	継続的な取引関係の維持・強化 (業界及び同業他社の情報収集)	有
	18,096	13,608
応用地質㈱	9,800	9,800	継続的な取引関係の維持・強化 (業界及び同業他社の情報収集)	有
	14,984	10,897
東京電力ホールディングス㈱	30,000	30,000	継続的な取引関係の維持・強化	無
	14,010	19,590
㈱三菱UFJフィナンシャルグループ	19,870	19,870	継続的な取引関係の維持・強化 (主要銀行:三菱UFJ銀行)	有
	11,786	10,688
㈱りそなホールディングス	17,125	17,125	継続的な取引関係の維持・強化 (主要銀行:りそな銀行)	有
	8,202	9,053
㈱みずほフィナンシャルグループ	20,720	20,720	継続的な取引関係の維持・強化 (主要銀行:みずほ銀行)	無
	3,487	3,528
野村ホールディングス㈱	5,515	5,515	継続的な取引関係の維持・強化	無
	3,107	2,320
第一生命ホールディングス㈱	1,400	1,400	継続的な取引関係の維持・強化	有
	2,543	2,405
日本アジアグループ㈱	3,260	3,260	継続的な取引関係の維持・強化	無
	1,268	1,052

(注)定量的な保有効果の記載は困難であるため記載しておりませんが、保有の合理性については取締役会において検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
3) 保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計 上額の合計額 (千円)	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計 上額の合計額 (千円)
非上場株式	―	―	―	―
非上場株式以外の株式	1	3,642	1	3,941

区分	当事業年度
	受取配当金の 合計額(千円)	売却損益の 合計額(千円)	評価損益の 合計額(千円)
			含み損益	減損 処理額
非上場株式	―	―	―	―
非上場株式以外の株式	75	―	―	―

4) 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
5) 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。