有価証券報告書-第58期(2025/01/01-2025/12/31)

④ 指標及び目標
温室効果ガス排出量の算定対象範囲を、事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(Scope1)と他社から供給された電気の使用に伴う間接排出(Scope2)とし、国際基準である温室効果ガス(GHG)プロトコルに準拠して算定した結果、2024年の温室効果ガス排出量は、3,222t-CO2(ロケーション基準)、3,332t-CO2(マーケット基準)となり、事業所・研究所における電気使用が約80%を占めました。
当社は研究所や化学分析室を複数所有するコンサルタント業であり、売上や従業員の増加に伴う研究施設や設備の増設により排出量も増加しやすい特徴がありますが、省エネ設備の導入等により2024年は2013年と比較して約14%削減しました(Scope2の電気はマーケット基準)。
なお、自社事業の活動に関連する他社の排出(Scope3)についても算定を行い、2024年の温室効果ガス排出量は、22,245t-CO2となりました。
温室効果ガス排出量の削減目標は、いであ単体におけるScope1とScope2の合計を2030年に2013年比30～40%削減、2050年にネットゼロと定めています。
今後についても、省エネ設備(LED照明、高効率エアコン等)の導入による電力の使用削減、事業所屋上への太陽光発電設備導入による再生可能エネルギーへの切り替え及び既存設備の更新、再生可能エネルギー由来の電力への切り替え、電気自動車及びハイブリッド車導入による燃料の使用削減等に取り組みます。
TCFD提言に基づく情報開示の詳細については、当社のウェブサイトをご参照ください。
(https://www.ideacon.co.jp/sustainability/esg/environment/climate/)