有価証券報告書-第46期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
1 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(1) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
(注2) 当社代表取締役会長田畑日出男が議決権の100%を直接保有しております。
(注3) 賃借料の支払については、近隣の取引実勢に基づいて交渉により所定金額を決定しております。
(注4) 保険・リース代理の手数料の支払については、市場価格に基づいて決定しております。
(注5) 出向料の支払いについては、出向元の規定を基礎として毎期交渉の上決定しております。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
(注2) 当社代表取締役会長田畑日出男が議決権の100%を直接保有しております。
(注3) 賃借料の支払については、近隣の取引実勢に基づいて交渉により所定金額を決定しております。
(注4) 保険・リース代理の手数料の支払については、市場価格に基づいて決定しております。
(注5) 出向料の支払いについては、出向元の規定を基礎として毎期交渉の上決定しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(1) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
| 種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 (%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を実質的に所有している会社 | 新協栄 管理㈱ (注2) | 東京都 世田谷 区 | 10,500 | 不動産 賃貸業 保険・リース代理業 | 被所有 直接5.73 | 不動産賃貸 | 賃借料の 支払 (注3) | 17,210 | ― | ― |
| 保険・リース代理 | 手数料の 支払 (注4) | 6,936 | ― | ― | ||||||
| 出向者の受入 役員の兼任 | 出向料の 支払 (注5) | 11,839 | ― | ― |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
(注2) 当社代表取締役会長田畑日出男が議決権の100%を直接保有しております。
(注3) 賃借料の支払については、近隣の取引実勢に基づいて交渉により所定金額を決定しております。
(注4) 保険・リース代理の手数料の支払については、市場価格に基づいて決定しております。
(注5) 出向料の支払いについては、出向元の規定を基礎として毎期交渉の上決定しております。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
| 種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 (%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を実質的に所有している会社 | 新協栄 管理㈱ (注2) | 東京都 世田谷 区 | 10,500 | 不動産 賃貸業 保険・リース代理業 | 被所有 直接5.73 | 不動産賃貸 | 賃借料の 支払 (注3) | 17,210 | ― | ― |
| 保険・リース代理 | 手数料の 支払 (注4) | 6,031 | ― | ― | ||||||
| 出向者の受入 役員の兼任 | 出向料の 支払 (注5) | 11,000 | ― | ― |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
(注2) 当社代表取締役会長田畑日出男が議決権の100%を直接保有しております。
(注3) 賃借料の支払については、近隣の取引実勢に基づいて交渉により所定金額を決定しております。
(注4) 保険・リース代理の手数料の支払については、市場価格に基づいて決定しております。
(注5) 出向料の支払いについては、出向元の規定を基礎として毎期交渉の上決定しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。