四半期報告書-第48期第3四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年1月1日 至 平成26年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 セグメント間取引消去によるものであります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 セグメント間取引消去によるものであります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.会計方針の変更
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、「環境コンサルタント事業」、「建設コンサルタント事業」、「情報システム事業」及び「不動産事業」の退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
この変更による「環境コンサルタント事業」、「建設コンサルタント事業」、「情報システム事業」及び「不動産事業」のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年1月1日 至 平成26年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 四半期連結損益計算書計上額 (注)2 | |||||
| 環境コンサルタント事業 | 建設コンサルタント事業 | 情報システム事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,975,146 | 5,407,797 | 381,011 | 86,695 | 13,850,650 | ― | 13,850,650 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 87,855 | ― | ― | 44,451 | 132,306 | △132,306 | ― |
| 計 | 8,063,002 | 5,407,797 | 381,011 | 131,146 | 13,982,957 | △132,306 | 13,850,650 |
| セグメント利益 | 1,119,999 | 1,147,695 | 43,464 | 78,274 | 2,389,432 | ― | 2,389,432 |
(注) 1 セグメント間取引消去によるものであります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 四半期連結損益計算書計上額 (注)2 | |||||
| 環境コンサルタント事業 | 建設コンサルタント事業 | 情報システム事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,990,258 | 4,298,904 | 356,128 | 156,589 | 13,801,880 | ― | 13,801,880 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 51,761 | ― | ― | 44,451 | 96,212 | △96,212 | ― |
| 計 | 9,042,019 | 4,298,904 | 356,128 | 201,040 | 13,898,093 | △96,212 | 13,801,880 |
| セグメント利益 | 994,181 | 673,740 | 32,915 | 129,901 | 1,830,740 | ― | 1,830,740 |
(注) 1 セグメント間取引消去によるものであります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.会計方針の変更
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、「環境コンサルタント事業」、「建設コンサルタント事業」、「情報システム事業」及び「不動産事業」の退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
この変更による「環境コンサルタント事業」、「建設コンサルタント事業」、「情報システム事業」及び「不動産事業」のセグメント利益に与える影響は軽微であります。