有価証券報告書-第58期(2025/01/01-2025/12/31)

(重要な会計上の見積り)
(請負業務における収益認識)
会計上の見積りにより当期に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌期に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1)当事業年度に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した売上高	22,921,368	23,290,875
上記のうち、期末に進行中の案件に係る売上高	12,987,003	13,590,019

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
請負業務については、一定期間にわたり充足される履行義務については履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積り、その進捗率に基づいて一定期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は見積総原価に対する実際の原価の割合(インプット法)で算出し、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は原価回収基準にて収益を認識しております。
収益の認識にあたり、業務原価総額の変動は、履行義務の充足に係る進捗度の算定に影響を与えるため、期末日における業務原価総額を合理的に見積もる必要がありますが、業務は一般に長期にわたることから、当該見積りは、今後の業務の進捗に伴い、進行中の仕様変更や人件費、外注費等の変動等によって影響を受ける可能性があり、翌事業年度の業績に影響を与える可能性があります。
(関係会社株式の評価)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	657,818千円	657,818千円
関係会社株式評価損	13,662千円	―千円

(2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式については、株式の実質価額(1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額)が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合に、実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしております。回復可能性の判定については、子会社等の事業計画に基づき総合的に判断しております。
事業計画の達成可能性は将来の不確実な経済条件の変動などの影響を受ける可能性があり、事業計画に基づく業績回復が予定通りに進まないことが判明した場合には更なる減損処理が必要となり、翌事業年度の業績に影響を与える可能性があります。