有価証券報告書-第58期(2025/01/01-2025/12/31)

② 戦略
気候変動に伴い将来生じる可能性があるリスク・機会について、確からしさと影響の大きさの2つの視点から、重要度の高い項目について整理しました。
このうち、「炭素税導入」と「自然災害(洪水・高潮被害)」に対しては、公的機関の将来予測結果をもとに1.5℃・2℃・4℃上昇を想定したシナリオ分析を行い、財務影響を試算しました。
a 気候変動に伴うリスクと対応
特定されたリスクについては、中期経営計画における具体的施策として、影響を受ける部門・拠点において、リスクを低減・回避するための対応を行っています。
b 気候変動に伴う機会と対応
特定された機会については、中期経営計画の重点事業分野と連動し、各事業部門が一体となって取り組みを実施しています。とくに、機会をとらえるための対応策として、関連技術の開発や実装を進めるとともに、人財の確保・育成及び営業部門・技術部門が一体となった受注活動の強化を推進しています。
c インパクト評価
重要度の高いリスクのうち「炭素税導入」と「洪水・高潮被害」に対しては、公的機関の将来予測結果をもとに財務影響を算定し、影響が最大になるシナリオにおいても、当社の財務に与える影響は軽微と判断しました。