有価証券報告書-第55期(2022/01/01-2022/12/31)

当社グループにおける研究開発活動は、当社のみで行っております。当連結会計年度における研究開発費用は157百万円であります。
(環境コンサルタント事業)
同事業における主な研究開発は以下のとおりです。
環境アセスメント及び環境計画部門においては、OpenFOAМを用いた3次元大気拡散モデルの構築やマイクロプラスチックの陸域からの排出インベントリ作成と流出抑制技術開発などを、環境生物部門においては、環境DNA分析による多分類群一斉検出手法の開発、希少淡水魚類の保全技術に関する研究開発などを行いました。
数値解析部門においてはブルーカーボンの解析・評価手法の開発や海況予報モデルDREAMSの運用技術の開発などを、調査部門においては、自社開発のAUVである「YOUZAN」の高度化や深海探査機「COEDO」による海底生態系調査研究手法・解析技術の高度化などを、環境化学部門においては、有機フッ素化合物(PFASs)及びその分岐鎖体の分析法開発や単一粒子誘導結合プラズマ質量分析(SP-ICP-MS)によるナノレベルの粒子分析などを行いました。気象・沿岸部門においては、不定愁訴予測手法の開発や河川海域非構造格子モデルの高度化と利便性の向上などを行いました。
同事業における研究開発費用は132百万円となりました。
(建設コンサルタント事業)
同事業における主な研究開発は以下のとおりです。
河川・水工部門においては、土石流河床変動解析システムの開発や水理模型実験を用いた土砂動態分析手法の開発などを行いました。
道路・橋梁部門においては、遠隔地より点検現場を管理するヘルメット装着ウェアラブルカメラの開発やAIを活用した道路施設点検の効率化などを行いました。
同事業における研究開発費用は19百万円となりました。
(情報システム事業)
同事業においては、デジタル空間と現実空間の融合技術に関する研究開発や簡易型ネットワークカメラによる画像解析システムの研究開発などを行いました。
同事業における研究開発費用は5百万円となりました。