学究社（9769）の持分法適用会社への投資額 - 教育事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループはサービス別のセグメントから構成されており、「教育事業」「不動産事業」の2つの報告セグメントとしております。
「教育事業」は主に中学、高校及び大学への受験生を対象とした進学指導などの教育事業を、「不動産事業」は当社グループが保有する住居用・事務所用不動産等による不動産賃貸事業を行っております。

2025/06/27 16:45

#2 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、教育事業として、中学、高校及び大学への受験生を対象とした進学指導を行う進学塾の運営を主な業務としており、中高受験指導の「ena」ブランドを軸に、関東圏及び北米、欧州においてその事業展開を図っております。また、最難関中高受験指導の「ena最高水準」、最難関私国立中受験指導の「極」、個別指導の「ena個別」、看護医療系・歯学・薬学受験指導の「ena歯学・薬学・看護」、芸大・美大受験指導の「ena美術」、オンライン授業専門の「enaオンラインclass」、オンライン家庭教師の「家庭教師Camp」、オンライン個別指導の「個別教師Camp」等の運営を行っております。
また、不動産事業として、当社グループが保有する住居用・事務所用不動産等による不動産賃貸事業を行っております。

2025/06/27 16:45

#3 事業等のリスク

(1) 学齢人口の減少問題
学齢人口の減少は、中学、高校、大学の各段階における受験(受検)人口の減少に影響を与えるため、大きなリスクと認識しております。このような状況下においては、質の高い親身な指導と、あらゆる教育ニーズに対応できる態勢が求められます。当社グループでは、こうしたリスクを予見し、様々な教育ニーズに応えるべく進学塾ブランド(ena[集団授業]、ena最高水準[最難関中高受験指導]、極[最難関私国立中受験指導]、ena個別[個別指導]、enaオンラインclass[オンライン授業専門]、家庭教師Camp[オンライン家庭教師]、個別教師Camp[オンライン個別指導]等)を確立し対応しております。また、教育事業のその他のブランドとして、ena歯学・薬学・看護[看護医療系・歯学・薬学受験指導]、ena美術[芸大・美大受験指導]の運営を行っております。
(2) 参入障壁の低い業界

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#4 会計方針に関する事項（連結）

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
教育事業
教育事業においては、中学、高校及び大学への受験生を対象とした進学塾の運営を行っております。

2025/06/27 16:45

#5 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
教育事業	438	(1,914)
不動産事業	-	(-)

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門所属のものであります。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

教育事業
小中学生部門(ena小中学部)につきましては、生徒数は前年を下回って推移したものの、本科授業料及び季節講習料の価格改定等の影響により、売上高は前年同期と比較して微増となりました。
個別指導部門(ena個別)につきましては、閉校に伴う校舎数の減少等を受けて生徒数が前年を下回ったことにより、売上高は前年同期と比較して減少しました。
大学受験部門(ena看護、ena美術、ena高校部)につきましては、各ブランドにおいて受講者数が堅調に推移したことにより、売上高は前年同期と比較して増加しました。
海外校舎を主に展開するGAKKYUSHA USA グループ(GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD.、GAKKYUSHA CANADA CO.,LTD.、ENA EUROPE GmbH及び株式会社学究社帰国教育)につきましては、海外校舎の閉校に伴い校舎数は減少したものの、グループ生徒数が堅調に推移したことにより、売上高は前年同期と比較して増加しました。
これらの結果、売上高は12,629百万円(前年同期比0.9%増)となりました。2025/06/27 16:45

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

教育事業
教育事業においては、中学、高校及び大学への受験生を対象とした進学塾の運営を行っております。
顧客である生徒に対して授業を提供することを履行義務としており、顧客との契約に基づく受講期間において授業を提供した時点で履行義務の充足を認識しております。また、当事業の履行義務に関する支払いは、概ね1ヶ月分を履行義務の充足前に前受けする形で受領しております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

2025/06/27 16:45