学究社(9769)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産事業の推移 - 全期間
連結
- 2017年12月31日
- 492万
- 2018年3月31日 +46.93%
- 723万
- 2018年6月30日 -66.03%
- 245万
- 2018年9月30日 +97.28%
- 485万
- 2018年12月31日 +85.55%
- 900万
- 2019年3月31日 +21.61%
- 1094万
- 2019年6月30日 -40.46%
- 651万
- 2019年9月30日 +113.9%
- 1394万
- 2019年12月31日 +50.71%
- 2100万
- 2020年3月31日 +38.38%
- 2907万
- 2020年6月30日 -75.99%
- 698万
- 2020年9月30日 +91.09%
- 1333万
- 2020年12月31日 +42.14%
- 1895万
- 2021年3月31日 +34.14%
- 2543万
- 2021年6月30日 -78%
- 559万
- 2021年9月30日 +129.71%
- 1285万
- 2021年12月31日 +72.02%
- 2210万
- 2022年3月31日 +82.17%
- 4026万
- 2022年6月30日 -53.15%
- 1886万
- 2022年9月30日 +93.08%
- 3642万
- 2022年12月31日 +46.72%
- 5344万
- 2023年3月31日 +26.89%
- 6781万
- 2023年6月30日 -73.19%
- 1818万
- 2023年9月30日 +82.93%
- 3325万
- 2023年12月31日 +55.53%
- 5172万
- 2024年3月31日 +34.41%
- 6952万
- 2024年9月30日 -46.57%
- 3714万
- 2025年3月31日 +106.97%
- 7687万
- 2025年9月30日 -47.82%
- 4011万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/27 16:45
当社グループはサービス別のセグメントから構成されており、「教育事業」「不動産事業」の2つの報告セグメントとしております。
「教育事業」は主に中学、高校及び大学への受験生を対象とした進学指導などの教育事業を、「不動産事業」は当社グループが保有する住居用・事務所用不動産等による不動産賃貸事業を行っております。 - #2 事業の内容
- 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、教育事業として、中学、高校及び大学への受験生を対象とした進学指導を行う進学塾の運営を主な業務としており、中高受験指導の「ena」ブランドを軸に、関東圏及び北米、欧州においてその事業展開を図っております。また、最難関中高受験指導の「ena最高水準」、最難関私国立中受験指導の「極」、個別指導の「ena個別」、看護医療系・歯学・薬学受験指導の「ena歯学・薬学・看護」、芸大・美大受験指導の「ena美術」、オンライン授業専門の「enaオンラインclass」、オンライン家庭教師の「家庭教師Camp」、オンライン個別指導の「個別教師Camp」等の運営を行っております。2025/06/27 16:45
また、不動産事業として、当社グループが保有する住居用・事務所用不動産等による不動産賃貸事業を行っております。
その他の事業としては、当社連結子会社である株式会社インターエデュ・ドットコムが、インターネットによる受験・教育情報の配信サービス事業等を行っております。 - #3 従業員の状況(連結)
- 2025年3月31日現在2025/06/27 16:45
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(名) 教育事業 438 (1,914) 不動産事業 - (-) その他 32 (2)
2 全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門所属のものであります。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ② 不動産事業2025/06/27 16:45
不動産事業につきましては、保有する賃貸用物件は安定的に稼働しているものの、一部物件を校舎用に転用したことにより、賃貸収入は前年同期と比較して微減となりました。
これらの結果、売上高は165百万円(前年同期比0.7%減)となりました。