費用面におきましては、生徒数の増加等に伴う変動費(教材費、模試費等)の増加、家賃の減額交渉や人件費の適正化等の各種経費削減策の反動により、営業費用全体としては前年同四半期と比較して増加しましたが、コストコントロールに努めた結果、営業損失は前年同四半期と比較して改善いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,257百万円(前年同四半期比10.7%増)、営業損失は38百万円(前年同四半期は90百万円の営業損失)、経常損失は85百万円(前年同四半期は211百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は141百万円(前年同四半期は227百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、当社グループの主要事業である教育事業では、新学期がスタートする第1四半期は生徒数が最も少なく、受験期を迎える第3四半期で生徒数が最も増加する傾向にあります。また、春期、夏期、冬期の季節講習が実施される時期に売上高が増大し、その一方で校舎運営費用(人件費、家賃等)は固定的に発生することから、第1四半期では営業損失の計上となっております。第2四半期以降、夏期、冬期講習等の収入により利益を確保していく収益構造となっております。
2021/08/12 14:30