- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
この変更による各報告セグメントの利益に与える影響は軽微であります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。セグメント間の内部収益振替高は市場実勢価格に基づいております。
2023/05/26 9:52- #2 主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
| | (単位:千円) |
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
東日本旅客鉄道㈱ | 11,110,311 | セキュリティ事業 |
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
| | (単位:千円) |
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
東日本旅客鉄道㈱ | 9,343,529 | セキュリティ事業 |
2023/05/26 9:52- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
(2)営業協力に係る手数料等に係る会計処理
営業協力に係る手数料について、従来は、売上原価に計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、これによる当事業年度の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
2023/05/26 9:52- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。セグメント間の内部収益振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/05/26 9:52 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1) 売上高
前連結会計年度及び当連結会計年度については、本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2023/05/26 9:52- #6 株式の保有状況(連結)
b.検証内容
当社は、年に1回、保有する株式銘柄の企業に対する年間売上高、業務委託や仕入・調達状況及び事業展開の状況等を総合的に勘案して、投資株式の保有効果を検証しております。検証結果をもとに毎年、取締役会において、当該事業年度における株式保有の維持または売却を総合的に判断しております。
c.銘柄数及び貸借対照表計上額
2023/05/26 9:52- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、安心と信頼を創造する技術サービス企業を目指し、セキュリティ事業を中心とした事業の拡大及び業務全般における効率化と合理化の推進による、収益力の向上に取り組んでおり、経営指標としては「連結売上高」と「連結営業利益率」を重視しております。中期的には連結売上高「1,000億円」、連結営業利益率「10%」を目指すとともに、当社グループの従業員一人あたりの営業利益の向上を重要な指標の一つとして、一人あたり「100万円」を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2023/05/26 9:52- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(セキュリティ事業)
常駐警備部門につきましては、前年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴う臨時警備の反動などにより、売上高は32,301百万円(前連結会計年度比5.9%減)となりました。
機械警備部門につきましては、画像関連サービスが堅調に推移したものの、コロナ影響による警備業務の見直しなどにより、売上高は21,350百万円(同2.4%減)となりました。
2023/05/26 9:52- #9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を所有しております。なお、当該賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。2022年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は212,196千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。2023年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は215,501千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
2023/05/26 9:52- #10 関係会社との取引に関する注記
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) | 当事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) |
営業取引による取引高 | | |
売上高 | 11,189,169千円 | 9,486,955千円 |
警備委託料等支払高 | 5,934,586千円 | 5,807,098千円 |
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