役員賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年2月28日
- 4260万
- 2010年2月28日 -1.64%
- 4190万
- 2011年2月28日 +5.97%
- 4440万
- 2012年2月28日 -2.59%
- 4325万
- 2012年2月29日 ±0%
- 4325万
- 2013年2月28日 +0.81%
- 4360万
- 2014年2月28日 +3.85%
- 4528万
- 2015年2月28日 -0.62%
- 4500万
- 2016年2月29日 +9.78%
- 4940万
- 2017年2月28日 +7.29%
- 5300万
- 2018年2月28日 +36.26%
- 7222万
- 2019年2月28日 -7.5%
- 6680万
- 2020年2月29日 -13.18%
- 5799万
- 2021年2月28日 +31.99%
- 7655万
- 2022年2月28日 +5.16%
- 8050万
- 2023年2月28日 -19.13%
- 6510万
- 2024年2月29日 +20.94%
- 7873万
個別
- 2009年2月28日
- 4000万
- 2010年2月28日 ±0%
- 4000万
- 2011年2月28日 ±0%
- 4000万
- 2012年2月28日 ±0%
- 4000万
- 2012年2月29日 ±0%
- 4000万
- 2013年2月28日 ±0%
- 4000万
- 2014年2月28日 ±0%
- 4000万
- 2015年2月28日 ±0%
- 4000万
- 2016年2月29日 +17.5%
- 4700万
- 2017年2月28日 +4.26%
- 4900万
- 2018年2月28日 +36.73%
- 6700万
- 2019年2月28日 -8.21%
- 6150万
- 2020年2月29日 -15.45%
- 5200万
- 2021年2月28日 ±0%
- 5200万
- 2022年2月28日 +10.58%
- 5750万
- 2023年2月28日 -17.04%
- 4770万
- 2024年2月29日 +9.01%
- 5200万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2023/05/26 9:52
おおよその割合前事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) 当事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) 賞与引当金繰入額 299,825千円 300,666千円 役員賞与引当金繰入額 57,500千円 47,700千円 退職給付費用 42,666千円 46,989千円
- #2 会計方針に関する事項(連結)
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。2023/05/26 9:52 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2023/05/26 9:52
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 1,038,784 1,065,352 1,038,784 1,065,352 役員賞与引当金 57,500 47,700 57,500 47,700 株式給付引当金 49,545 19,980 ― 69,525 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。2023/05/26 9:52