- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が22,323千円減少し、利益剰余金が14,443千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
2016/05/27 14:28- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が22,323千円減少し、利益剰余金が14,443千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
2016/05/27 14:28- #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2016/05/27 14:28- #4 業績等の概要
ビル管理・不動産事業につきましては、清掃業務や電気設備の保安業務等の建物総合管理サービス及び不動産賃貸を中心に事業を行っております。前第3四半期連結累計期間に実施したM&Aが寄与したこともあり、当連結会計年度のビル管理・不動産事業セグメントの売上高は14億9百万円(前連結会計年度比26.5%増)、セグメント利益(営業利益)は2億7千1百万円(前連結会計年度比24.6%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は463億5千1百万円(前連結会計年度比8.2%増)、利益面につきましては、給与及び手当に社員還元の一環として記念手当を引当したこともあり、営業利益は9億1千9百万円(同15.3%減)、経常利益は11億9千4百万円(同8.9%減)、退職金制度の見直しによる特別利益を計上したことで、当期純利益は16億5千2百万円(同138.0%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
2016/05/27 14:28- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 概要
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高463億5千1百万円(前連結会計年度比8.2%増)、営業利益は9億1千9百万円(同15.3%減)、経常利益は11億9千4百万円(同8.9%減)、当期純利益は16億5千2百万円(同138.0%増)と増収増益となりました。
以下、連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析いたします。
2016/05/27 14:28- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日) | 当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,367円57銭 | 1,307円23銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 48円02銭 | 113円25銭 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり
当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.1株当たり
当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
