非支配株主持分

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)、及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

2017/05/26 16:25

#2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱特別警備保障を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱特別警備保障株式の取得価額と㈱特別警備保障取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,598,391千円
固定負債	△150,128
非支配株主持分	△621,608
株式の取得価額	1,482,576

2017/05/26 16:25

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、買掛金の増加1億6千6百万円、短期借入金の増加3億3千8百万円、リース債務の増加17億6千1百万円、未払費用の増加2億3千8百万円、長期借入金の増加7億6千6百万円、繰延税金負債の増加2億7千1百万円、預り金の減少3億9千1百万円などにより、前連結会計年度末に比べ28億8千3百万円増加し、253億4千7百万円(同12.8%増)となりました。
純資産は、利益剰余金の増加6億6千7百万円、その他有価証券評価差額金の増加6億6千1百万円、退職給付に係る調整累計額の増加1億5千9百万円、非支配株主持分の増加6億8千2百万円などにより、前連結会計年度末に比べ21億7千1百万円増加し、218億6千3百万円(同11.0%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は43.6%、1株当たり純資産は1,409円27銭となりました。

2017/05/26 16:25