#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループの当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりです。
総資産は、受取手形及び売掛金の増加5億1千7百万円、未収警備料の増加12億4千1百万円、立替金の増加1億6千8百万円、投資有価証券の増加18億3百万円、退職給付に係る資産の増加1億1千6百万円、現金及び預金の減少6億8千3百万円などにより、前連結会計年度末に比べ35億3千9百万円増加し、507億5千万円(前連結会計年度比7.5%増)となりました。
負債は、買掛金の増加1億7千8百万円、短期借入金の増加6億3千2百万円、未払法人税等の増加1億円、繰延税金負債の増加6億9百万円、長期借入金の減少1億4千2百万円などにより、前連結会計年度末に比べ12億7千8百万円増加し、266億2千5百万円(同5.0%増)となりました。
2018/05/25 10:47
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収警備料は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券である株式は、市場の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や財政状態等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して、保有状態を定期的に見直しております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日です。借入金及び社債については、主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものです。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「4 会計方針に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
2018/05/25 10:47