建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「セキュリティ事業」は、常駐警備、機械警備、運輸警備及びセキュリティ事業に附帯する工事等の他、防犯機器等の販売やコールセンター業務等を行っております。
「ビル管理・不動産事業」は、建物総合管理及び不動産賃貸事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2019/05/31 11:53

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
警報機器 5年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
(イ) ソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(ロ) その他の無形固定資産 定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/05/31 11:53

#3 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内訳

	前事業年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)	当事業年度(自 平成30年3月1日至 平成31年2月28日)
建物	1,533千円	7,559千円
警報機器	15千円	2千円

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#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※2 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)	当連結会計年度(自 平成30年3月1日至 平成31年2月28日)
建物及び構築物	3,438千円	13,166千円
警報機器及び運搬具	17	0

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#5 報告セグメントの概要（連結）

「セキュリティ事業」は、常駐警備、機械警備、運輸警備及びセキュリティ事業に附帯する工事等の他、防犯機器等の販売やコールセンター業務等を行っております。
「ビル管理・不動産事業」は、建物総合管理及び不動産賃貸事業を行っております。

2019/05/31 11:53

#6 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産及び担保付債務
<担保資産>

	前連結会計年度(平成30年2月28日)	当連結会計年度(平成31年2月28日)
建物及び構築物	1,298,593千円	1,619,656千円
土地	1,694,507	1,935,319

上記資産には抵当権が設定されております。
<担保付債務>

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりです。
総資産は、現金及び預金の増加10億7千6百万円、未収警備料の増加8億4千万円、警報機器及び運搬具の増加4億7千4百万円、退職給付に係る資産の増加3億9千9百万円、リース投資資産の増加3億4千万円、建物及び構築物の増加2億7千3百万円、貯蔵品の増加1億9千9百万円、投資有価証券の減少29億6百万円、受取手形及び売掛金の減少4億9千4百万円などにより、前連結会計年度末に比べ2億6千7百万円増加し、510億1千8百万円(前連結会計年度比0.5%増)となりました。
負債は、未払法人税等の増加4億1千6百万円、賞与引当金の増加2億2千2百万円、預り金の増加2億円、買掛金の増加1億9千2百万円、未払費用の増加1億1千8百万円、短期借入金の減少6億8千8百万円、繰延税金負債の減少5億9千8百万円、リース債務の減少1億9千2百万円などにより、前連結会計年度末に比べ6千5百万円減少し、265億6千万円(同0.2%減)となりました。

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#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び連結子会社所有建物におけるアスベスト除去費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2019/05/31 11:53

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。

2019/05/31 11:53

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/05/31 11:53

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物及び構築物 3年～50年
警報機器及び運搬具 3年～10年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
① ソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
② その他の無形固定資産 定額法
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/05/31 11:53