セントラル警備保障（9740）の建物の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「セキュリティ事業」は、常駐警備、機械警備、運輸警備及びセキュリティ事業に附帯する工事等の他、防犯機器等の販売やコールセンター業務等を行っております。
「ビル管理・不動産事業」は、建物総合管理及び不動産賃貸事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

2026/05/26 10:35

#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

2026/05/26 10:35

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)		当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
資産の撤去費用	8,500	千円	-	千円
建物及び構築物	3,567	千円	5,549	千円
警報機器及び運搬具	90	千円	749	千円

2026/05/26 10:35

#4 報告セグメントの概要（連結）

「セキュリティ事業」は、常駐警備、機械警備、運輸警備及びセキュリティ事業に附帯する工事等の他、防犯機器等の販売やコールセンター業務等を行っております。
「ビル管理・不動産事業」は、建物総合管理及び不動産賃貸事業を行っております。

2026/05/26 10:35

#5 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保資産

	前連結会計年度(2025年2月28日)		当連結会計年度(2026年2月28日)
建物及び構築物	511,111	千円	492,289	千円
土地	433,809	千円	414,011	千円

上記資産には抵当権が設定されております。
(2) 担保付債務

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(ビル管理・不動産事業)
ビル管理・不動産事業につきましては、清掃業務や電気設備の保安業務等の建物総合管理サービス及び不動産賃貸を中心に事業を行っております。当連結会計年度のビル管理・不動産事業セグメントの売上高は1,964百万円(前連結会計年度比6.7%増)、セグメント利益(営業利益)は325百万円(同12.1%減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は78,745百万円(同10.3%増)、利益面につきましては、営業利益は4,499百万円(同3.9%増)、経常利益は4,701百万円(同3.0%増)、政策保有株式の見直しによる売却益1,103百万円を特別利益に計上し、訴訟和解による損失542百万円及び昨年実施したM&Aののれんの減損損失819百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,503百万円(同22.5%減)となりました。

2026/05/26 10:35

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

1 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及びアスベスト除去費用であります。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法

2026/05/26 10:35

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2026/05/26 10:35

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権、未収警備料、リース投資資産並びに立替金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券である株式は、市場の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や財政状態等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して、保有状態を定期的に見直しております。敷金及び保証金は、主に当社グループの事務所の賃貸借契約にあたり差し入れた敷金及び保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金のうち供託金については、宅地建物取引業の保証金として法務局への供託をしているものであり、信用リスクに晒されておりません。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金及び社債については、主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。預り保証金は、ビル管理・不動産事業における賃貸不動産に係る敷金及び保証金、セキュリティ事業における警報機器貸与に係る保証金であります。

2026/05/26 10:35