建物(純額)
個別
- 2023年2月28日
- 11億3146万
- 2024年2月29日 -4.03%
- 10億8583万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「セキュリティ事業」は、常駐警備、機械警備、運輸警備及びセキュリティ事業に附帯する工事等の他、防犯機器等の販売やコールセンター業務等を行っております。2024/05/31 12:56
「ビル管理・不動産事業」は、建物総合管理及び不動産賃貸事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2024/05/31 12:56 - #3 固定資産除売却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。2024/05/31 12:56
前連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) 当連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日) 資産の撤去費用 ―千円 70,608千円 建物及び構築物 1,040千円 20,365千円 警報機器及び運搬具 0千円 0千円 - #4 報告セグメントの概要(連結)
- 「セキュリティ事業」は、常駐警備、機械警備、運輸警備及びセキュリティ事業に附帯する工事等の他、防犯機器等の販売やコールセンター業務等を行っております。2024/05/31 12:56
「ビル管理・不動産事業」は、建物総合管理及び不動産賃貸事業を行っております。 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- ※3 担保に供している資産及び担保付債務2024/05/31 12:56
<担保資産>
上記資産には抵当権が設定されております。前連結会計年度(2023年2月28日) 当連結会計年度(2024年2月29日) 建物及び構築物 910,328千円 530,016千円 土地 674,621千円 433,809千円
<担保付債務> - #6 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。2024/05/31 12:56
当社グループは、原則として、事業用資産について管理会計上の区分に従い事業セグメント単位を基礎とし、一部の連結子会社の資産については会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。また、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さない共用資産としております。場所 用途 種類 金額(千円) 兵庫県 社内研修用施設 建物及び構築物等 152,403
上記の資産については、解体処分の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (ビル管理・不動産事業)2024/05/31 12:56
ビル管理・不動産事業につきましては、清掃業務や電気設備の保安業務等の建物総合管理サービス及び不動産賃貸を中心に事業を行っております。当連結会計年度のビル管理・不動産事業セグメントの売上高は1,803百万円(同1.1%減)、セグメント利益(営業利益)は378百万円(同7.9%減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は68,010百万円(同4.9%増)、利益面につきましては、営業利益は4,316百万円(同8.6%増)、経常利益は4,533百万円(同2.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,381百万円(同108.1%増)となりました。 - #8 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (1) 当該資産除去債務の概要2024/05/31 12:56
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及びアスベスト除去費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ① 有形固定資産(リース資産を除く)2024/05/31 12:56
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1) 有形固定資産(リース資産を除く)2024/05/31 12:56
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。