建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「セキュリティ事業」は、常駐警備、機械警備、運輸警備及びセキュリティ事業に附帯する工事等の他、防犯機器等の販売やコールセンター業務等を行っております。
「ビル管理・不動産事業」は、建物総合管理及び不動産賃貸事業を行っております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
(イ) 建物(建物附属設備を除く)
平成10年3月以前取得分 定率法
平成10年4月以降取得分 定額法
(ロ) その他の有形固定資産 定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
警報機器 5年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
(イ) ソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(ロ) その他の無形固定資産 定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法2015/05/29 14:03

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)	当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)
建物及び構築物	459千円	3,027千円
警報機器及び運搬具	150	334

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産及び担保付債務
<担保資産>

	前連結会計年度(平成26年2月28日)	当連結会計年度(平成27年2月28日)
建物及び構築物	946,763千円	1,581,279千円
土地	1,259,235	1,694,507

上記資産には抵当権が設定されております。
<担保付債務>

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりです。
総資産は、現金及び預金の増加15億8千3百万円、未収警備料の増加4億8千3百万円、建物及び構築物の増加9億1千3百万円、土地の増加4億7千6百万円、投資有価証券の増加14億8千5百万円などにより、前連結会計年度末に比べ64億3千3百万円増加し、417億8千9百万円(前連結会計年度比18.2%増)となりました。
負債は、短期借入金の増加1億9千2百万円、未払費用の増加2億8千1百万円、預り金の増加3億2千9百万円、長期借入金の増加7億9千8百万円、リース債務の増加2億7千3百万円、繰延税金負債の増加7億6千4百万円などにより、前連結会計年度末に比べ38億9千9百万円増加し、212億3千7百万円(同22.5%増)となりました。

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#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び連結子会社所有建物におけるアスベスト除去費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

建物(建物附属設備を除く)
平成10年3月以前取得分 定率法
平成10年4月以降取得分 定額法2015/05/29 14:03