その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)	当連結会計年度(自 平成30年3月1日至 平成31年2月28日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1,942,911 千円	△2,571,228 千円
税効果額	△531,088	781,396
その他有価証券評価差額金	1,216,487	△1,789,833
繰延ヘッジ損益

2019/05/31 11:53

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度(平成30年2月28日)	当事業年度(平成31年2月28日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,715,530	△948,959
退職給付信託返還投資有価証券	△1,361,917	△1,361,917

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

2019/05/31 11:53

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、未払法人税等の増加4億1千6百万円、賞与引当金の増加2億2千2百万円、預り金の増加2億円、買掛金の増加1億9千2百万円、未払費用の増加1億1千8百万円、短期借入金の減少6億8千8百万円、繰延税金負債の減少5億9千8百万円、リース債務の減少1億9千2百万円などにより、前連結会計年度末に比べ6千5百万円減少し、265億6千万円(同0.2%減)となりました。
純資産は、利益剰余金の増加17億4千5百万円、退職給付に係る調整累計額の増加2億3千6百万円、その他有価証券評価差額金の減少17億7千9百万円などにより、前連結会計年度末に比べ3億3千3百万円増加し、244億5千8百万円(同1.4%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は45.0%、1株当たり純資産は1,573円10銭となりました。

2019/05/31 11:53