有価証券報告書-第47期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産
(単位:千円)

	前事業年度 (平成30年2月28日)	当事業年度 (平成31年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	273,347	323,741
未払事業税・未払事業所税	65,971	79,496
未払金	42,612	38,449
その他	91,256	100,784
繰延税金資産合計	473,189	542,471

(2) 固定資産
(単位:千円)

	前事業年度 (平成30年2月28日)	当事業年度 (平成31年2月28日)
繰延税金資産
長期未払金	180,450	128,278
一括償却資産	66,773	75,966
退職給付引当金	42,832	41,752
ゴルフ会員権等評価損	20,484	20,091
資産除去債務	63,019	66,299
その他	391,351	379,580
小計	764,911	711,969
評価性引当額	△338,776	△338,188
繰延税金資産合計	426,135	373,780
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,715,530	△948,959
退職給付信託返還投資有価証券	△1,361,917	△1,361,917
前払年金費用	△66,190	△82,081
資産除去費用の資産計上額	△10,505	△15,501
繰延税金負債合計	△3,154,143	△2,408,460
繰延税金負債純額	△2,728,007	△2,034,679

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (平成30年2月28日)	当事業年度 (平成31年2月28日)
法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1	2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.0	△1.7
住民税均等割額	3.7	2.3
評価性引当額の増減	△0.0	△0.0
その他	△0.1	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3	34.1