有価証券報告書-第46期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産
(単位:千円)

	前事業年度 (平成29年2月28日)	当事業年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	267,220	273,347
未払事業税・未払事業所税	51,719	65,971
未払金	41,232	42,612
その他	85,605	91,256
繰延税金資産合計	445,778	473,189

(2) 固定資産
(単位:千円)

	前事業年度 (平成29年2月28日)	当事業年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
長期未払金	237,179	180,450
一括償却資産	70,276	66,773
退職給付引当金	40,153	42,832
ゴルフ会員権等評価損	20,484	20,484
資産除去債務	61,006	63,019
その他	383,562	391,351
小計	812,663	764,911
評価性引当額	△339,023	△338,776
繰延税金資産合計	473,639	426,135
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,192,936	△1,715,530
退職給付信託返還投資有価証券	△1,361,917	△1,361,917
前払年金費用	△62,799	△66,190
資産除去費用の資産計上額	△9,790	△10,505
繰延税金負債合計	△2,627,443	△3,154,143
繰延税金負債純額	△2,153,803	△2,728,007

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (平成29年2月28日)	当事業年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	32.8	30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.5	2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.9	△3.0
住民税均等割額	4.1	3.7
評価性引当額の増減	1.7	△0.0
その他	0.1	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.3	33.3